【税理士・大河内さんに聞く】アフィリエイトと税金のウワサと真相 | | まーくんのアフィリエイト学校

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【税理士・大河内さんに聞く】アフィリエイトと税金のウワサと真相

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アフィリエイトを始めると不安になるのが税金関係の話ですよね。

 

「副業していることが会社にバレてしまうの?」

「青色申告と白色申告ってどう違うの?」

「経費ってどこまで落とせるの?」

 

難しそう、面倒くさそうというイメージが強く、特に会社員の方などは税金関係の話は避けて生きてきたというケースも多いのではないかと思います。

今回はTwitterやYouTubeで分かりやすく税金の知識を発信されている大河内薫さんにZoomでお話を伺い、これらの疑問への回答をいただきました。

 

大河内さんとは? 肩書と実績

TwitterやYouTubeにおいて、難解な税金の話を優しくカジュアルに解説している税理士。

Twitterのフォロワーは5.6万人、YouTubeでは「税理士大河内薫の税金チャンネル」の登録者が20万人を超える。(2020年9月現在)

キャッチコピーは「日本一フリーランスに優しい税理士」

著書に「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!」がある。   

副業が会社にバレる仕組みについて

副業が会社にバレる仕組みについて

▲Zoomより

会社員の方が副業をしていて一番気がかりなのがこのテーマではないでしょうか。

まだ副業をしていなくても、会社にバレる仕組みは会計リテラシー上知っておいた方がよさそうです。

「副業がバレる原因は基本的には2つだと思っていて、同僚からのリークと住民税です。

リークについては誰かに稼いでいることを言えばチクられる可能性が0ではなくなるわけで、実際リークされている人の方が断然よく見ます」

 

「もう一つの原因が住民税で、これは自治体から会社の給料分と副業分の住民税が合算して会社に送られた時にバレるというものです。経理部は所得税の情報を持っていて年収も分かるので、住民税のあたりをつけられるんですよ。なのでそこでバレる可能性はあります」

「バレたくない場合は、住民税の納付書は自宅に送ってくださいという設定が確定申告書でできるのでこれをしてください。とはいえ人的ミスで会社に納付書が届いてしまう場合があるので、自治体に直接連絡して『分けて送ってください』としつこく言うことをオススメします。もちろんそれでもバレることがあるんですが(笑)」

 

「でも経理部の方がみんな金融リテラシーを持って業務を行っているかというとそうではなくて、マニュアルに沿って業務を行っていることがほとんどです。なのでだいたいバレることはないです」

本業で住民税が毎月3万円の人がいるとして、副業の住民税が30万円で、これを天引きするとなったら引ききれないので確実にバレます(笑)

でもこれくらいになっていればバレても会社を辞めるということが選択肢の一つとしてもアリなんじゃないかなと思います」

 

 

大学生がアフィリエイトしたら扶養から外れる?

大学生になるとアルバイトを始めたり、中にはアフィリエイトのように自身で収益を作っていく方もいると思います。

そこで気になるのが、親の扶養から外れたらどうしようという不安です。

「扶養の話は二種類あるので、話をするときは前提を置かなくてはいけません。所得税の扶養と、社会保険の扶養です。社会保険の扶養を外れると当人が損をする(社会保険を自分で払う)ので、『扶養から外れたらどうしよう』っていうときは、だいたいが社会保険の話ですね。今日もその前提で進めます」

「難しい話なのですが、130万円の壁を超えるかどうかが基準になると思います。ただこの基準は自治体によってもまちまちなんですよね。だからご自身の自治体に問い合わせるのが一番です。自分の稼ぎとか名前を言わずに、まず『どれくらいの利益が出てたら申請が必要なんですかねえ』という感じで一度聞いてみるのがいいと思いますよ」

 

130万円の壁(130万円未満)というのは、被扶養者(ここでは学生)が自身で社会保険料を支払う義務が発生するボーダーラインです。

ただし扶養者の加入している保険によって「年収130万円未満」以外にも条件がついてくる場合があります。

例えば130万未満という金額が経費を差し引く前の金額なのか、確定申告後の手取りなのかでも分かれてきたりします。

 

※そもそも確定申告が必要かどうかについてはこちらのチャートで確認できます。

 

白色申告と青色申告、どっちをやるべきか

白色申告と青色申告、どっちをやるべきか

▲Zoomより

白色申告にメリットはナシ?

巷では青色申告は大変で、白色申告は簡単というイメージがあると思いますが、大河内さんはこれを都市伝説だと言います。

「白色申告にメリットはないと考えています。白色申告の方が楽という方がけっこういて、節税効果がなくても楽な白色申告をしたいという方もいるんですが、これは都市伝説です。実際は青色申告の手間とほとんど変わりません。なぜなら同じ帳簿を作っていくからです」

「実は白色申告で行う法定帳簿と、青色申告(10万円控除の場合)で行う簡易帳簿の記載はほとんど同じなんです。違いは事前の届け出がいるかどうかだけです。なんとなく目立たなそうなので白色申告がいいという方もいると思いますがやる手間は同じなので青色申告を使った方がお得になります」

「なぜこのような勘違いが起こっているかというと、平成26年までは簡易帳簿や法定帳簿も作る必要がなかったから。当時はたしかに楽だったんですが、未だにこのイメージに引っ張られている人がいるから生まれている勘違いなんです」

 

    

【青色申告の特徴】65万円控除を受けるのに必要なこと

【青色申告の特徴】65万円控除を受けるのに必要なこと

▲Zoomより

「青色申告の節税額は10万円、50万円、65万円という3段階になっていて、『10万円』と『55万円・65万円』側との差は複式簿記をしているかどうかです。そこで複式簿記って意味わからないし簿記やってないから無理ですって人が結構いるんですけど、会計ソフトを導入すればできると思います」

「今まで65万円控除とってたよという人は、令和2年からは電子申告もしくは電子帳簿保存どっちかをしないと55万円に下がっちゃうのでそこは気をつけた方がいいです。オススメは電子申告です。楽なので。」

「でもみなさん電子帳簿保存が楽じゃんと考えると思うんです。クレジットカードとネットバンキングでほぼ完結してますって人はいいと思いますが、なんだかんだで紙の領収書ってめっちゃあると思うんですよ。それを写真撮ったりスキャナーでスキャンしたりして全部電子版にして保存するのでけっこう手間なんですよね」

「あと事前承認制(開始3か月前まで)だし、税務調査の事例がありません。その保存の仕方ダメですよって言われる可能性が0ではないってことですね。だから落ち着くまでは電子申告で良いかなと思います。控除は追加でもらえる経費みたいなものだから、それが取れるのと取れないのとでは全然違うでしょと」

 

電子申告とはインターネットで確定申告をすることで、申告にはマイナンバーカードとカードリーダーが必要です。カードリーダーはAmazon等で2千円程で購入可能です。

申告書の作成は国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」で行います。

 

青色申告なら30万円までの消耗品は一括で経費に落とせる

利益がたくさん出た年は経費を増やして税金を減らすことが可能です。

青色申告なら、30万円未満の消耗品は一括で経費に落とすことができます。白色申告は10万円未満しか落とせず、10万円以上のものは何年かに渡って経費に落としていくことになります(ものによって年数は変わります)。アフィリエイターの皆さんはMacbookが好きだと思いますが、それを一年で経費に落とせるのでやはり青色申告はオススメです」

 

これは少額減価償却資産の特例といい、30万円までの減価償却資産を年間300万円までを限度に経費に計上できます。30万円を超える資産については、パソコンの場合4年の法定耐用年数に分けて減価償却費に計上していくことになります。

 

税制改正でフリーランスにプラスになった

税制改正でフリーランスにプラスになった

▲大河内さんの動画より

税制改正があり、令和2年からの確定申告は変わります。

そのポイントを解説していただきました。

「青色申告の特別控除額は10万円、55万円、65万円になって、今まで通りやっていくと55万円に控除額を落とされてしまうので、電子申告か電子帳簿保存しようねというのが1つポイントです。もう1つ、基礎控除額は38万円から48万円に増えます。これは普通に申告していけば勝手になるので大丈夫です」

「フリーランスにとっては今回の改正は税金が減るのでプラスになります。一見すると青色申告特別控除額が65万円が55万円に変わって、基礎控除額が38万円が48万円になるのでトントンなんですけど、ちゃんと55万円を65万円に戻せば基礎控除が増えるので10万円得したって感じになります」

 

「サラリーマンは基礎控除額が38万円から48万円まで増えてやったーとなると思うんですけど、給与所得控除が10万円減るので結果的には一緒になります。高給取りはもっと所得控除が減って、年収800万円以上の人は税金が増えます」

「今回の改正は『給与所得控除』『基礎控除』『青色申告特別控除』の3点が一番の重要ポイントかなと思いますね」

 

 

青色申告は本業じゃないと利用できない?

色んなサイトを見ていると、会社員の副業は青色申告できないという記載を見かけます。

これはどういうことなんでしょうか。

「青色申告をするためには事業所得と認められる必要があります。事業としてある程度継続して取り組んでいるとか収入がある(『継続性があり相応の人力や設備を投資している』)ことが必要ということですね。そういった意味で本業と表現されることもあると思います」

 

アフィリエイトで成果を出すために継続して時間を使っていたり報酬が発生していることを示せれば青色申告が可能なので、できるように頑張りたいところですね。

 

家賃はどこまで経費に使える?

家賃はどこまで経費に使える?

▲Zoomより

「経費にしていいか悪いかの答え合わせする時って、確定申告を出す時じゃなくて、後日”税務調査”が来た時に初めてチェックされます。その時税務署側は、税金の知識と法律を武器に来るので、こっちはそれで負けるじゃないですか」

「ただ、自分がやっている仕事や業種に対しては、絶対に税務調査官より自分の方が詳しいと思うんですよ。税務署側もアフィリエイトにめっちゃ詳しい人が来るわけじゃないので。そう考えると、仕事に関連する支出が経費である以上は、自分の仕事への知識を武器にして『私の仕事の場合は、こういうケースもあってだからこの支出は事業性があるんです』など、しっかりと経費と仕事の関係を説明できるようにすると良いと思います。」

「これは際どいなと思うものはちゃんと言葉で説明できる準備はしておいてほしいですね。これは全ての経費に通ずる考え方です」

 

経費を考えていると、家賃や光熱費のようにプライベートと事業費用とを明確に分けられないものも出てくると思います。この場合に、事業に使った割合で経費にできる「家事按分」と呼ばれる制度があります。

「家事按分の範囲もこの考え方がベースになります。『なんで家賃10万円のうち5万円を経費に入れているんですか?』という質問にちゃんと回答できるようにしておくことですね」

「例えば2LDKでリビング以外のところが仕事場とすると、面積比で6対4となっているので60%とか。あと1Kの部屋で判別不能だけどあなた方公務員と一緒で、平日10時間ぐらい週5日働いているので、『1日24時間×7日のうちの5日間=50時間』を時間比で経費にしてますとか。でも家事按分に関しては面積比が多いですね。なんとなく50%にしている人が多いんですけど」

 

「たまに100%にしている人がいるんですけどそれは絶対に覆されるんですよ。24時間仕事してるのかっていう話になるので。でも50%を40%にするのって税務署もめちゃくちゃ労力いると思うんです。だからちゃんと説明できるとそう簡単には崩れないという感じですね」

 

 

大河内さんからワンポイントアドバイス

大河内さんからワンポイントアドバイス

▲Zoomより

1.税務署は怖いところではないですよ!

「会社にしろ個人にしろ、税務署からお知らせがめっちゃ届くんですよ。基本的には大したものではなくてそんなに気にするものではないですけどね。怪しいな分からないなと思ったら税務署に問い合わせたらいいので」

「税務署は全然こわいところでは無いですからね。電話したらマーキングされるとかブラックリストにのるとかは無いので。基本的にこっちから税務署に連絡すると喜びます。この人納めようとしてくれてるんだって。税務署が怒るのは納めない人に対してなので」

 

2.アフィリエイトの確定画面は保存しておいて!

アフィリエイトの確定画面は保存しておいて!

▲afbの報酬お支払い履歴です。

「確定申告したから領収書捨てていいですかって聞かれるんですが、捨てちゃダメです。7年保存する必要があります。確定申告書の答え合わせをする時に、この売上の請求書をくださいと言われるケースがあるので、アフィリエイトなら確定画面を保存しておいた方がいいですね。保存しない場合は、ASP毎に報酬の確定日と振込サイクル(翌月払いor翌々月払い)は分かるようにしておくのが重要です。たまにこのサイクルも変わりますからね」

「税務調査が入ると3年遡って見られるので、去年と3年前の確定日と振込サイクルが変わってた時に確定画面がなかったら、入金だけの記録だと分からなくなっちゃいます。『末締め翌々月払いって言ってますけど直近のものは末締め翌月払いですよね』みたいに言われて変な感じになっちゃうんです」

「なので印刷でもPDFでもいいですが、ご自身が確定申告したASPの確定画面は残しておいた方がいいです。税理士がいる場合は税理士が保管しているから捨てても大丈夫ですけど。ここは全ASPが末締め末払いならいいんですがバラバラなので注意したいところですね」

 

【おまけ】確定申告が必要かは診断チャートで確認を

※当コンテンツでは、確定申告に関する情報をお届けしています。
※確定申告に関してご不明な点がある場合は、近隣の税務署等にお問い合わせください。
※当コンテンツは、令和2年2月時点の法令を基に作成されています。

※こちらの診断チャートはあくまでも参考程度にご利用くださいませ。
※診断結果については結果を保証するものではありません。
※税務署の見解によってはこの限りではございません。

 

簡単ではありますが、こちらの診断チャートでご自身が確定申告の必要があるかどうかを確認することができます。

また仮に確定申告の必要がなくても、副収入がある場合は住民税の申告が別途必要です。

これは確定申告とは別に自治体から申告書をもらって提出するものなので、忘れないようにしましょう。

 

 

その他の参考動画

個人事業主が法人化すべきタイミング4選を税理士が解説!【会社設立】

発展的な内容になりますが、利益も納税額も増えてきたら法人化が視野に入ってくると思います。

彼も「利益が500~600万円程になったあたりが法人化のタイミング」と大まかな目安を言及されていますが、もちろんケースバイケースです。

事業のフェーズ上、法人化について気になる方はこちらの動画も見てみるといいかもしれません。

 

さてここまで税金の話をしてきましたが、初心者の方は「稼いだら税金が面倒だな」ではなく、基本的には稼げてから税金の心配する順番でも遅くはありません。

それまでのアフィリエイトの学習はぜひまーくんのアフィリエイト学校で、税金で困ったら大河内さんの動画を見て勉強してみてください。

 

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