デジタルネイティブ世代は「#PR」表記を気にしない人が多い？広告表示に関する調査実施！

今回はafbにて「PR表記」に関して、全国の10代～60代までの男女500人を対象にアンケートを実施し、その結果をまとめました。

男女500人を対象にPR表記についてのアンケート

【調査概要】

対象者：18歳～69歳の男女
サンプル数：500人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2023年10月27日~2023年10月28日
調査メディア：afb を運営する株式会社フォーイット

質問と回答

質問
web上の記事やSNSの投稿で「#PR」や「#広告」と記載されているのは気にしていますか？

質問に対しての回答選択肢は以下
1.以前から気にしていた
2.10月1日のステマ規制以降気にするようになった
3.表記に気付いているが特に気にしていない
4.表記があることを知らない
5.表記の意味を知らない

全体

全国の10代~60代の男女を対象に、「web上の記事やSNSの投稿で「#PR」や「#広告」と記載されているのは気にしていますか？」というアンケートを実施したところ、気にしている人は21.6%という結果でした。その内訳は、「以前から気にしていた」が15.6%、「10月1日のステマ規制以降気にするようになった」が6.0%でした。また、気にしていない人の内訳は「表記に気付いているが特に気にしていない」が29.2%、「表記があることを知らない」が18.6%、「表記の意味を知らない」が30.6%となっています。

年代別

年代別で見ると、PR表記を気にしている人は10代から30代にかけて多くなっていることが分かります。しかし、同時に「表記に気付いているが特に気にしていない」という人も3割を超える数字に上っていることも特徴として挙げられます。PR表記があることでその記事から離脱してしまう可能性も懸念されていましたが、”広告である”と予め提示することで、むしろ信頼や透明性を感じる人も多いということが推察される結果となりました。いわゆるデジタルネイティブ世代・ミレニアル世代では、SNSなどで日常的に広告に触れており、広告であるかどうかよりもそのコンテンツの中身に注目するなど、インターネット上の情報と上手く付き合っているということなのかもしれません。

職業別

職業別で見ると、「以前から気にしていた」と回答した人が最も多かったのは自営業・自由業で、22.2%でした。他の職種と差が生まれた理由としては、一般的な会社員の場合は法規制といった問題は法務などの部署でチェックする体制になっていることが多いですが、自営業・自由業の場合は法律に触れていないかを含め、全ての業務を自分でこなさなければいけません。ステルスマーケティングだけでなく、さまざまな法規制が自分の事業にダイレクトに影響する可能性があるため、日頃から敏感にアンテナを張っているのかもしれません。

世帯年収別

世帯年収別で見ると、「以前から気にしていた」もしくは「10月1日のステマ以降気にするようになった」と回答した人は、世帯年収が高くなるにつれて増加しています。過去に実施した「ネットやリアルの口コミをどの程度参考にしますか？」というアンケートでは、世帯年収1,001万円~の層にはリアルよりもインターネットの口コミを参考にしている人が比較的多いことが明らかになりました。日常的に商品やサービスの情報を集めるツールとして利用しているため、PR表記が目に触れる機会も多くなっていることが推察されます。また、世帯年収が上がると購入する商品・サービスの価格帯も上昇することから、消費行動においてより慎重になり、PR表記があった場合にはそのコンテンツが単なる案件なのか、実際に体験した上でその人の言葉として発信されているのか見極めようという意識が働いているのかもしれません。

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アンケート結果からわかること

　　今回、全国の10代~60代の男女を対象に、「web上の記事やSNSの投稿で「#PR」や「#広告」と記載されているのは気にしていますか？」というアンケートを実施したところ、気にしている人は21.6%、反対に気にしていない人は29.2%、表記がある事や表記の意味を知らない人が49.2%という結果となりました。
令和5年の10月1日からステマ規制が始まったことで、広告であることを明示しないと、商品やサービスを提供する事業者は法律違反になる可能性があります。そこで、広告であることを示す方法として「#PR」や「#広告」などと記載されている場合が多いですが、そもそも表記があることや表記の意味を知らない人が49.2%という結果となり、広告表示についてはまだ浸透していく過程であるという現状も伺えました。
また、年代別で見ると、10代から30代にかけてPR表記を気にしている人が多くなっているのと同時に、「表記に気付いているが特に気にしていない」という人も一定数いることが分かりました。PR表記があることでその記事から離脱してしまう可能性も懸念されていましたが、”広告である”と予め提示することで、むしろ信頼や透明性を感じる人も多いということが推察される結果となりました。

今後もインターネット広告市場の成長と健全な市場形成の両立に貢献できるよう、インターネット広告市場に関わる「afb」として尽力してまいります。