人手不足を感じる瞬間とは？ 業務負担と働き方の実態調査

少子高齢化や働き方改革に伴いさまざまな企業や地域で人手不足が深刻化しており、業務負担の増加やサービスの低下が喫緊の課題となっています。そこで今回は、全国の500人に業務や暮らしの中で人手不足を感じる具体的な場面について調査し、その結果についてまとめました。

500人を対象に人手不足についてのアンケート

調査概要

対象者：20歳~69歳の男女
サンプル数：500人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2025年04月18日

質問と回答

質問：どんな時に人手不足だと感じ（ると思い）ますか？
質問に対しての回答選択肢は以下　※複数回答可
1.業務量が増えた
2.業務が属人化している
3.残業が増えた
4.休みが取りづらい
5.新人教育が追いつかない
6.離職率が上がった
7.その他（入力してください）

人手不足を感じる瞬間－最多は“業務量の増加”

全国の20代〜60代の男女を対象に、「どんな時に人手不足だと感じ（ると思い）ますか？」というアンケートを実施したところ、最も多かった回答は「業務量が増えた」で46.0％でした。次いで、「休みが取りづらい」31.6％、「残業が増えた」が20.4％で続くという結果になりました。

20代は業務量増、30代は負担増加が顕著に

年代別で見ると、年代を問わず「業務量が増えた」と回答した方が多く、20代では50％以上にのぼっています。また、30代では「休みが取りづらい」や「残業が増えた」と感じている方が他の年代よりも多く見られました。30代は職場での役割が変化し、マネジメント業務など新たな責任を担うケースが増えることから、若い頃と比べて休暇の取得が難しくなると感じる方も多いのかもしれません。また、採用難や人手不足といった背景から、若手人材の確保が十分に進まず、その影響が結果として30代の方々の業務負担に反映されている可能性も推察されました。

職種を問わず広がる業務量の増加と属人化の実態

職業別で見ると、会社員・自営業・アルバイトなど働き方に関係なく、「業務量が増えた」と感じている方が50％近くにのぼっています。また、会社員・公務員の方のうち約30％が「業務が属人化している」と回答しました。担当業務が長期にわたって固定されがちだったり、現状の業務体制を維持することが重視されやすい環境では属人化が進み、人手不足と直結してしまうケースが多いことが伺えました。

業務負担の感じ方に差？ 年収別に見る人手不足の構造

世帯年収別で見ると、世帯年収が低い方は「業務量が増えた」や「休みが取りづらい」など自身の業務負担や働きやすさに関する回答が上位を占めており、日々の労働環境への影響を実感している傾向がうかがえます。一方、高所得層では「業務量が増えた」に次いで「業務が属人化している」「離職率が上がった」といった組織全体の構造的課題やマネジメント課題に関する回答が多く見られます。高所得層には経営層や管理職が多く含まれていると考えられ、自らの業務だけでなく、組織全体の人手不足への影響を意識していることが推察されます。

慢性的な人手不足により、1人ずつにのしかかる負担の増加は避けられないという状況に陥っている企業は多いと思います。デジタル化による業務効率の改善や、体系的な組織づくりによる業務の属人化の解消など、人材を獲得するためにさまざまな施策を打ち出す必要があるかもしれません。

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