深刻化する人手不足‐全国調査で見えた地域・職種・年収別の実感差

少子高齢化による労働力人口の減少や働き方の多様化によって、近年の就職・転職活動は売り手市場となり、多くの企業が人手不足に陥っていると言われています。そこで今回は、全国の500人に職場で人手不足を感じるかのアンケート調査を実施し、その結果についてまとめました。

500人を対象に人手不足についてのアンケート

調査概要

対象者：20歳~69歳の男女
サンプル数：500人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2025年04月18日

質問と回答

質問：あなたの職場で人手不足を感じていますか？
質問に対しての回答選択肢は以下
1.強く感じる
2.やや感じる
3.あまり感じない
4.全く感じない
5.現在働いていない

50％以上が職場での人手不足を実感

全国の20代〜60代の男女を対象に、「あなたの職場で人手不足を感じていますか？」というアンケートを実施したところ、最も多かった回答は「やや感じる」で32.2％でした。次いで、「強く感じる」が21.8％、「現在働いていない」が20.2％で続くという結果になり、50％以上の方が人手不足を感じていることが分かりました。

地方の人手不足、賃金低下と若者流出が人手不足の一因か

居住地域別で見ると、人手不足を「強く感じる」もしくは「やや感じる」と回答した方は九州・沖縄が60％以上で最も高くなりました。この背景として、まず挙げられるのが人口構造の変化です。九州・沖縄では、少子高齢化と東京一極集中による若年層の流出が深刻化しており、特に離島を多く抱える地域では、地元に定着する若者の割合が極めて低い状況が続いています。
また、厚生労働省の調査によると、令和6年の九州・沖縄の平均賃金は福岡を除き全国的にも低い水準であり、特に宮崎は47都道府県で最も低い259.8万円となっています。
そもそも、地方では雇用そのものの数が少なく、労働市場が成立しにくいという現実があります。地域の雇用創出機能が弱いために、若者が地元に定着せず、結果として賃金水準の低さや人材確保難へとつながっていることが伺えます。

参考：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

会社員・公務員は約70％が人手不足を実感、自営業・自由業は50％前後

職業別で見ると、会社員・公務員の方は約70％が人手不足を「強く感じる」または「やや感じる」と回答したのに対して、自営業・自由業の方は50％程度に留まっており、「全く感じない」と回答した方が20％以上いるなど、職業によって人手不足の感じ方に差があることが分かりました。自営業・自由業では自分で仕事の量を調整したり、必要があれば外注などを活用することができたりするため、一般的な会社員に比べて人手不足感を感じることが少ないのかもしれません。

世帯年収が高いほど人手不足を実感

世帯年収別で見ると、人手不足を「強く感じる」または「やや感じる」と回答した方は世帯年収が高くなるにつれて多くなっており、1,001万円〜の層では70％以上が人手不足を感じていることが分かりました。
この傾向には、単に高所得者層が専門スキルを有する希少人材であるという点だけでなく、業務上の立場や責任範囲の違いも大きく影響していると考えられます。高所得者層には管理職層が多く含まれると想定され、彼らは自らの業務に加え、組織全体の進捗管理や人員配置も担っています。
そのため、現場での稼働状況などに敏感であり、実務的な感覚から人手不足を肌で感じやすい状況にあると考えられます。
また、慢性的な採用難や育成の難しさといった構造的な要因も管理職層には直接的な課題として認識されやすく、それが結果的に高所得者層での人手不足感の高さとして表れている可能性が推察されました。

少子化は改善の兆しが見られず、人手不足は今後さらに深刻化していくと予測されています。各企業はデジタル化の促進やAIの導入、労働環境の改善などの早急な対策が必要となってくるでしょう。とはいえ、求職者側にとってはより良い企業を選びやすくなる時代になるとも言えるかもしれません。

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