若年層を中心に広がる退職代行サービスの実態と注意点

近年、退職手続きを本人に代わって行う退職代行サービスの存在が注目を集めていますが、利用者の増加に伴い、その必要性や社会的意義についてもさまざまな意見が交わされています。そこで今回は、全国の500人に退職代行サービスについてのアンケート調査を実施し、その結果についてまとめました。

500人を対象に退職代行についてのアンケート

調査概要

対象者：20歳~69歳の男女
サンプル数：500人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2025年04月18日

質問と回答

質問：「退職代行サービス」について、あなたの状況に最も近いものはどれですか？
質問に対しての回答選択肢は以下
1．実際に使ったことがある
2．使ったことはないが、興味がある
3．使ったことはないが、今後使う可能性はあると思っている
4．サービスの内容は知っているが、使いたいとは思わない
5．名前は聞いたことがあるが、よく知らない
6．全く知らない

退職代行サービス、認知は進むも利用には慎重姿勢

全国の20代〜60代の男女を対象に、『「退職代行サービス」について、あなたの状況に最も近いものはどれですか？』というアンケートを実施したところ、最も多かった回答は「サービスの内容は知っているが、使いたいとは思わない」で31.6％でした。次いで、「名前は聞いたことがあるが、よく知らない」が25.4％、「全く知らない」が20.8％で続くという結果になりました。

20代に広がる退職代行サービス利用の傾向と背景

年代別で見ると、退職代行サービスを使ったことがあるもしくは興味や今後使う可能性があると回答した方は、20代が最も多いという結果になりました。デジタルネイティブ世代である20代は、SNSなどで退職代行サービスの広告や利用者の体験談に触れる機会が多いため、利用までのハードルが比較的低い傾向にあると考えられます。また、終身雇用や年功序列といったこれまでの働き方にとらわれないジョブ型志向が広まり、転職や退職をキャリアの一環として前向きにとらえる人も増えています。こうした価値観の変化が、退職代行サービスの利用意向にも影響している可能性があるといえるでしょう。

退職代行サービス、フリーランス層にもニーズ拡大の兆し

職業別で見ると、「実際に使ったことがある」と回答した方は会社員・公務員が9.2%で最も多くなりました。退職代行サービスの特性上、会社員や公務員の利用率が高くなるのは必然的だと考えられますが、その中でも自営業・自由業で「実際に使ったことがある」と回答した方が4.5％、「使ったことはないが、興味がある」と回答した方は会社員・公務員より多い11.4％となっています。フリーランスであっても、エージェントやクライアントとのコミュニケーションによる心理的負担を軽減したり、トラブルを未然に防ぎたいといった理由で退職代行サービスにポジティブな方が一定数いることが伺えました。

退職代行は“時間を買う”選択？年収別に見る利用傾向

世帯年収別で見ると、「実際に使ったことがある」もしくは「使ったことはないが、興味がある」と回答した方は、世帯年収が上がるにつれて増えていることが分かりました。高所得層の多くは経営層や専門職などジョブ型キャリア志向が強く、転職がキャリア形成の日常的な選択肢となっています。こうした層は、退職時の交渉が複雑化しやすく、効率的かつ合理的な手続きを求める傾向があります。そのため、スムーズな退職を実現できる退職代行サービスへの関心が高いと考えられます。また、専門サービス利用への心理的ハードルが低い点も背景のひとつです。

最近では若年層を中心に退職代行サービスがますます注目されつつあり、特に自分から退職の話を切り出すことに心理的なハードルを感じていたり、退職に伴う手続きの煩雑さを負担に感じていたりする方にとってはありがたい存在になっているようです。しかし、サービスの内容によっては弁護士法に違反する非弁行為となってしまうケースもあるため、利用を検討する際は、信頼できる業者かどうか、対応範囲が法的に適切かどうかなど、事前によく確認することが大切です。

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