株の確定申告を完全解説|必要書類・税金対策をプロが解説

株確定申告サムネイル

税金のこと何も知らずに株を始めたけど、実際確定申告は必要なのかな?
どうすればいいのか教えて欲しいな。

今回はそんな悩みを解決できます。

株の取引によって、いくらから納税の義務が発生するのか損失が出ている場合確定申告はどうすればいいのかという様々な疑問が生じることでしょう。

株の確定申告は、一度やり方を理解すれば難しいものではないですが、初めて行うにはハードルの高いものです。

本記事では株の確定申告について初心者向けに徹底的に解説していきます。

最後まで読むことで、株にかかる税金で損しないための方法も分かるので、全て必見の内容ですよ。

株の確定申告についてこの記事でわかること
  • 株の取引を行った場合に確定申告をするべきなのか
  • 株で利益が出た場合はどれぐらいの税金を払う必要があるのか
  • 誰でもできる株取引における節税対策
  • 株の確定申告の義務が発生するのはいくらからなのか
  • 確定申告をする際に必要な書類
  • 会社にばれないように確定申告する方法

株って確定申告する必要あるの?

株確定申告必要性

株式取引の場合、取引をした全ての人が確定申告の対象にはなっていません。

人によっては確定申告が不要なこともあります。

どういった人が確定申告をしないといけないのか、どんな人が確定申告不要なのかを以下で見ていきましょう。

株で確定申告が必要な人

株確定申告必要な人

株で確定申告を必ずしないといけない人は以下のいずれかに当てはまる人です。

  • 源泉徴収なしの特定口座で株式取引を行った人で20万円以上の利益が出た人
  • 一般口座で株式取引を行った人で20万円以上の利益が出た人

本業の所得以外に20万円以上の収入が発生した場合は確定申告を行う必要がでてきます。

また以下に当てはまる人は、必ずしも確定申告を行う必要はないですが確定申告をした方が得することもあります。

  • 株式取引をして年間のトータル収益がマイナスの人
  • 過去3年間のトータル収益がマイナスで今年の収益がプラスの人

確定申告をすることによって、得する場合については記事の後半で解説していきます。

基本的に源泉徴収ありの特定口座以外を使っていて、20万円以上の利益が出た人は確定申告の義務が生じることを理解しておきましょう。

株で確定申告が不要な人

株確定申告不要な人

以下の方は、株における確定申告は不要です。

  • 源泉徴収ありの特定口座を利用している人
  • 源泉徴収ありの特定口座以外を利用していて収益が20万円以下の人

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、証券会社側で税金の手続きをしてくれるため、利用者側での確定申告は不要になります。

また株取引と配当金の合計が20万円以下の人も確定申告は不要です。

ただ株取引と配当金の合計が20万円以下の人は、確定申告不要でも住民税は払う必要がある点に気をつけましょう。

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、確定申告は不要ですが、収益が20万円以下なら損することになってしまいます。

確定申告しなくていいのに、源泉徴収で税金を引かれているからです。

そのため株式取引の年間収益が20万円もいきそうにない場合は源泉徴収ありの特定口座を開設すると損する場合があることを理解しておきましょう。

株にかかる税金は?

株確定申告税金

あなたが株で確定申告をするべきなのか、確定申告不要なのかは理解してもらえたでしょう。

以下では株式取引に伴ってどれくらいの税金が発生するのか、税金の計算はどのようにすればいいのかということを解説していきます。

株の税率は20.315%!

株で収益を得る方法は取引で利益を出す方法と、配当金を受け取る方法の2種類が
ありますが、どちらの場合も等しく20.315%の税金が発生します。

手数料などを考えない場合、年間で100万円の利益がでたら、収める税金は20万3150円です。

また給料にかかる税金とは異なり、株で得た収益が増えても税率は一定です。

株でいくら稼いでもかかる税率が変わらないことを理解しておきましょう。

税金の計算方法

株によって発生する税金を計算する方法は以下の通りです。

(取引での損益+配当金ー取引手数料)×20.315%

以下の場合で考えてみましょう。

  • 年間の取引損益が130万円
  • 配当金が1万円
  • 取引手数料が9000円

株によって発生する税金を算出するための式は以下のようになります。

(1300000 + 10000 – 9000)×20.315 / 100 = 264298

 

つまり例であげた状況だと、26万4298円の税金を納める必要があります。

税金はその都度取られるわけでなく、確定申告の際にまとめて納めなければなりません。

そのため株で大きな収益が出たからと、大きな買い物に使ってしまうと税金を払えなくなってしまう事態も起こり得ます。

株で大きな収益をあげても、納税のことを考えて散財しないことが重要です。

株で確定申告をした方がいい人

株確定申告お得な人

たとえ株で確定申告の義務がなくても、確定申告をした方が得をする人もいます。

以下では株の確定申告をする場合に知っておきたい3つのシステムについて解説していきます。

損益通算について

損益通算とは、株式取引によって収益が発生した場合だけでなく、損失が発生した場合の取引も計算する方法です。

400万円分の利益が出た取引と、200万円分の損失が出た取引があるとします。その場合は損益通算によって、収益200万円分の税金を納めればよくなります。

年間のトータル損益に対して税金が発生するので、確定申告をする際は損失がいくらだったのかもしっかりと計算しましょう。

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、損益通算を行ってくれるので自動的に節税できます。

多く徴収された分の税金は翌年の始めに還元されるので安心してください。

繰越控除について

繰越控除は、過去3年間の損失を翌年以降に持ち越せるシステムです。

例えば2020年のトータル収益がプラス100万円で、2017年から2019年までの3年間でトータルがマイナス60万円の場合を考えていきましょう。

繰越控除を利用することで、(100万円)-(60万円)= 40万円分の税金しか発生しなくなります。

ただ繰越控除を利用する場合、損失が出た年も確定申告を行っておく必要があります。

将来のことを考えて、トータルで損失の年でも確定申告するのがおすすめです。

また繰越控除は確定申告を行わなければ利用することができません。

源泉徴収ありの特定口座で、確定申告不要の方でも繰越控除を利用するには確定申告が必要です。

配当金に課税される場合

配当金の確定申告を行う場合は、総合課税と申告分離課税のいずれかから選ぶことになり、所得によってどちらがお得な納税方法なのか変わってきます。

所得税率が15%未満の方は総合課税を利用した方がお得で、それ以上の所得税率の方は、申告分離課税を利用した方がお得です。

課税対象となる所得が330万円以下であれば、所得税率が15%未満になるので当てはまる方は総合課税を利用することで節税できます。

株取引の税金対策

株確定申告税金対策

20.315%もの税金が取られる株式の取引ですが、節税対策もあります。

どういった節税対策があるのかを見ていきましょう。

利益が38万円以下の場合

利益が38万円以下場合、人によっては余分に払った税金が戻ってくることがあります。

配偶者控除などのシステムに当てはまる人が対象となるため、サラリーマンの方には無縁な話ですが、主婦の方は控除を受けるためにも確定申告をしたほうがお得になります。

控除によって余分に税金が取られることについては、後ほど解説します。

NISA口座の活用

NISAは年間120万円、最長5年間非課税で株式投資をできる制度です。

NISA口座を使って、100円の株を1万株購入したら100万円の購入額になります。

4年後にその株が230円まで上がって、決済したら手元に230万円が戻ってきますね。

利益が130万円なので、通常なら26万円ほどの税金がかかりますが、NISAのであれば非課税なので税金は一切払わなくてよくなります。

年間で120万円分までしか購入できないため、トレーダーの方には向きませんが、中長期目線で投資を考えている方にとっては、かなりおすすめできるシステムです。

株の確定申告で必要な書類

株確定申告書類

株の確定申告を行う際に、どういった書類が必要になるのかを紹介していきます。

確定申告書B(第一表)

確定申告書B第一表は主に税金区分ごとの収益額や控除額を記載していく書類です。

Web上でダウンロードすることができ、書類に黒のボールペンで記載します。その後控えとして持っておくコピーを取ってから税務署に提出する流れです。

第一表と記載方法の例は以下のようになっています。

株確定申告申告用紙第一表

引用:国税庁

 

それぞれの項目に当てはまる額がいくらなのかを事前に調べておけばスムーズに書類作成することができます。

記入方法についての詳しいことは国税庁のホームページに記載があるので、そちらを参考にしましょう。

以下では株式での確定申告書類の記載方法が説明されています。

参考:令和元年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)

確定申告書B(第二表)

確定申告書Bの第二表は第一表の金額をまとめて記載するのと、家族構成について書くのがメインです。

第二表の記載例は以下の通りになっています。

株確定申告申告用紙第二表

引用:国税庁

確定申告書Bの第一表と同じく、Web上でダウンロードすることができます。

記入例を参考にして黒のボールペンで記入後、コピーを残してから税務署に提出しましょう。

確定申告書第三表(分離課税用)

第三表は配当金の確定申告を分離課税で行う時に利用します。そのため株式取引のみの確定申告を行う際は不要な書類です。

確定申告書第三表がどのような書類かは以下より確認できます。

確定申告書第三表

株式に係る譲渡所得者の金額の計算明細書

株式に係る譲渡所得者の金額の計算明細書は以下の場合において必要になります。

複数の証券会社の源泉徴収なし特定口座で利益が出た場合
源泉徴収ありの特定口座で利益、他の口座で損失が出た場合
一般口座で取引をして、利益が出た場合
損失が出た場合

基本的には複数の口座を使っていたり、損失が出た場合に利用する書類と考えておけば問題ありません。

株式に係る譲渡所得者の金額の計算明細書の書き方は以下を参考にしましょう。

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

所得税の確定申告書付表

確定申告書付表は確定申告で損失を翌年以降に繰り越したい場合に提出する書類です。

そのため年内のトータルがプラスであれば不要になっています。

書類は以下よりダウンロードすることが可能です。

所得税の確定申告書付表

株の確定申告の注意点

株確定申告注意点

株の確定申告をする際に知っておきたいポイントを紹介してきます。

知らないと金銭的に損する恐れもあるため、しっかりと読み理解しておくことが必要です。

株の確定申告期間

ほとんどの場合、前年の1月1日から12月31までの分の確定申告を2月16日前後から3月15日前後までの1ヶ月間に行います。

2020年は感染症によって確定申告の締切が4月16日まで伸びましたが、基本的には2月中旬から3月中旬までの1ヶ月間で確定申告する必要があることを理解しておきましょう。

確定申告の期間を過ぎてしまうと、追加で税金が課せられる危険もあります。

面倒な手続きにはなりますが、早めに済ませることが重要です。

2020年(令和2年)取引分の申告期間は、2021年(令和3年)2月16日(火)~3月15日(月)となっています。

年間取引報告書・支払通知書の添付は不要

納税者の利便性向上を図る観点から、2019年4月1日より確定申告時に特定口座年間取引報告書、支払通知書等の添付が不要となりました。

以前までは必要だった年間取引報告書と支払通知書が不要になっているので、納税の手続きが少し楽になりました。

古い記事だと、年間取引報告書・支払通知書の添付が必要と書かれている場合もあるので気をつけましょう。

合計所得金額に注意する

サラリーマンで副業として株の取引をやっている方なら気にする必要ありませんが、配偶者控除などの適用を受けるためには合計所得額にも気をつけなければいけません。

とくにパートと株取引をやっている主婦は要注意です。

パートで得た所得と、株で得た利益の合計額によっては、控除の対象外になります。

社会保険料の負担が多くなることもあります。

年間所得いくらまでなら大丈夫なのかを確認しておきましょう。

特定口座源泉徴収ありのデメリット

年間通じて株での利益が20万円以下でも税金が20.315%引かれることがデメリットです。

源泉徴収なしの口座を利用すれば、確定申告まで税金を払うことはありません。また収益が20万円以下であれば確定申告不要なため、納税する必要もなくなります。

そのため収益が少なくても、税金を取られてしまうことがデメリットです。

株の確定申告を簡単にする方法

株確定申告簡単

確定申告に必要な書類を紹介しましたが、「難しそうだけど大丈夫なのかな」と不安に思った方もいるでしょう。

以下では確定申告を簡単にするための方法を紹介していきます。

確定申告書作成コーナー

国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーを利用することで、確定申告が簡単になります。

画面内に指示文があるため、初心者の方でも安心です。

また国が運営しているサイトであるため情報も信用できます。

途中で分からなくなった場合でも、サイト内にある動画を参考にすることで、確定申告の書類を作成できます。

確定申告をやったことが無い方や、確定申告をやったことはあるけど、あまり理解していないという方は、「確定申告書作成コーナー」を利用しましょう。

参考:確定申告書作成コーナー

e-tax

e-taxはWeb上で確定申告を行えるサービスです。

初めて利用する場合には、IDとパスワードを発行するために税務署に行く必要が必要がありますが、2回目以降の確定申告では税務署に行く手間を省くことができます。

できれば家の中でさっさと確定申告を済ませたいと思いますよね。

e-taxなら寒い中わざわざ外に出て確定申告をする手間を省けるので、積極的に利用していきたいサービスです。

初めて株で確定申告をする際に、一緒にIDとパスワードを発行しておくのがおすすめです。

株の確定申告に関するQ&A

株確定申告よくある質問

ここまで株の確定申告に必要な書類や、確定申告の必要があるのはどんな人なのかといったことについて解説してきました。

しかしこれまでの内容では、解説しきれない部分もあります。以下では解説しきれなかったことの中から、よく寄せられる質問を集めて紹介し、回答もしていきます。

  • 今回答えていく質問は以下の通りです。
  • 株の確定申告で会社にバレないようにするにはどうする?
  • 専業主婦でも確定申告が必要なのか?
  • 確定申告をする場合いつ行えばいいのか?

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

株の確定申告で会社にバレないようにするには?

株確定申告バレない

源泉徴収ありの特定口座を利用すれば、株の取引で収益を出したことは会社にバレず、加えて確定申告をする面倒も避けることができます。

もし源泉徴収ありの特定口座以外を利用する場合は、確定申告の方法を工夫することで、会社にバレることを防げます。

源泉徴収なしの特定口座や一般口座を利用している方で、株のことが会社にバレたくないときには、住民税の納税方法を普通徴収にしましょう。

普通徴収にすれば、自分で住民税の手続きをすることになるため、会社にはバレずに済みます。

一方で住民税を特別徴収にすると、会社でもらう給料に対して住民税の割合が高くなり「他に副業をしているのでは?」と思われてしまいます。

株を会社にバレたくないと考えるなら、確定申告で普通徴収を選ぶか源泉徴収ありの特定口座を開設しましょう。

おすすめは手間のかからない源泉徴収ありの特定口座を開設することです。

専業主婦なのですが株の確定申告をしなければならないのですか?

株確定申告専業主婦

専業主婦の場合でも、「株で確定申告が必要な人」に当てはまる場合は株の確定申告は必要です。

ただしサラリーマンのように副業として株の取引を行う人とは少し仕組みが違います。

以下3つのパターンに分けて、それぞれ解説していきます。

  • 専業主婦で株での利益が48万円以下の場合
  • 専業主婦で株での利益が48万円より多く95万円以下の場合
  • 専業主婦で株での利益が95万円よりも多い場合

詳しく見ていきましょう。

専業主婦で株での利益が48万円以下の場合

専業主婦は株式取引の所得において48万円の場合は、38万円の配偶者控除を受けることができます。

そのため専業主婦で株の所得が38万円以下なら、年間の所得額が0円となるため確定申告は不要です。

株での収益が38万円より多く、48万円以下の場合は38万円の配偶者控除を引いた後に20.315%の税率をかけた額の納税が必要になります。

例えば株で年間トータル40万円のプラスを出した場合を考えてみましょう。

40万円プラスの場合は(400000ー380000)×20.315/100=4063円の税金を納める必要があることが分かります。

また源泉徴収ありの特定口座で取引をしている場合、確定申告をするのがおすすめです。

源泉徴収によって20.315%引かれていた税金が戻ってくることがあるからです。

仮に源泉徴収ありの口座で37万円の収益が出たとすれば、確定申告で7万4000円ほどのお金が戻ってきます。

2ヶ月分の生活費が戻ってくることも十分にありえるので、主婦の方は源泉徴収ありの特定口座で取引していても、トータルの収益を把握しておくことが重要です。

専業主婦で株での利益が48万円より多く95万円以下の場合

38万円の配偶者特別控除を受けることができます。先ほど紹介した配偶者控除と額は一緒ですが、控除のシステムが異なるので理解しておきましょう。

配偶者控除と同じように、納める税金の額は以下のような計算で求めることが可能です。

(年間トータル収益額 – 38万)× 20.315

 

年間トータルで50万円のプラスだった場合は以下のような計算になります。

(500000 – 380000)× 20.315/100 = 24378

つまり通常10万円ほどの納税が必要な50万円のプラス収益であれば、控除を受けることで、2万4000円まで納税額を減らせることになります。

源泉徴収ありの特定口座で取引していても、確定申告を行わなければ控除は受けられないので気をつけましょう。

専業主婦で株での利益が95万円よりも多い場合

配偶者特別控除を受け取ることが可能ですが、トータル収益が95万円以下の場合に比べて、控除額が減ってしまいます。

夫の収入が900万円以下の場合に控除される額は以下の通りになっています。夫の収入が900万円を超えると、更に控除額が減るので注意してください。

 

配偶者の所得額 配偶者特別控除の控除額
95万円より多く100万円以下 36万円
100万円より多く105万円以下 31万円
105万円より多く110万円以下 26万円
110万円より多く115万円以下 21万円
115万円より多く120万円以下 16万円
120万円より多く125万円以下 11万円
125万円より多く130万円以下 6万円
130万円より多く133万円以下 3万円

参考:国税庁No.1195 配偶者特別控除

控除額は令和2年より変更しており、以上の額が最新のものになっています。

所得額が95万円を超えた場合、損失を出したほうがトータルで手元に残る額が多いこともありえます。

収益が100万円と101万円の場合を考えてみましょう。

100万円の収益の場合は36万円の控除によって、課税対象の所得は64万円になります。

一方で、101万円の収益が出た場合は31万円の控除により所得は70万円です。

収益額が多くても、税金のことを考えたら手元に残る額が少ないこともあるので、計画的に損失を出して、所得額を減らすことも視野に入れる必要があります。

12月は税金のことも考えて株式取引を行っていきましょう。

株の損失繰越の確定申告は遅れても間に合いますか?

株確定申告繰越

源泉徴収ありの特定口座で取引を行っている場合は、確定申告の期間後に損失繰越の手続きをすることは認められません。

一方で源泉徴収なしの特定口座や一般口座など確定申告が必要な口座を利用している場合は、ある条件を満たしていることで遅れての確定申告でも間に合います。

その条件とは、その年の確定申告をしていないことです。

例えば2019年にトータルの収益がマイナスだったために確定申告を行わなかったとします。

この場合は2020年になって損失の繰越をやりたくなったときに、と2019年分の申告をすれば、損失を繰り越せます。

株の確定申告を完全解説|まとめ

株の確定申告について解説してきました。

確定申告をする必要がある人は以下の通りです。

  • 源泉徴収なしの特定口座で株式取引を行った人で20万円以上の利益が出た人
  • 一般口座で取引していて20万円以上の利益が出た人

また以下に当てはまる方は確定申告不要ですが、確定申告を行ったほうがお得になります。

  • 年間のトータル収益がマイナスの人
  • 過去3年間の収益がマイナスで今年はトータル収益プラスの人

株の確定申告は一見複雑そうに見えますが、実際そうでもありません。

難しいと思って確定申告を怠れば脱税とみなされたり、追加で税金を徴収されたりする危険もあります。

株の税金について、しっかりと理解し決められた期間に納税を行っていきましょう。