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不動産で困ったら誰に相談すればいい?購入・売却からトラブル時はここ!

不動産を購入したいけど、まず誰に相談する?

不動産をなるべく高値で売却したい…
不動産トラブルに巻き込まれてしまった…

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

不動産を購入する時や売却する時、たいていの人は何かしらの疑問を持つはずです。

しかし、弁護士なのか、国交省なのか、宅建協会なのか、誰に相談したらいいかわからないことも多いでしょう。

また、不動産に関するトラブルも年々減少傾向にあるものの、依然として多く発生しています。

不動産トラブルにあった際は、あなたの生活や資産を守ことが第一優先です。

この記事では、不動産の購入・売却からトラブル時の相談方法までご説明しています。

この記事を読めば、もしトラブルが起こったときにも、落ち着いて対処ができるようになるでしょう。

「不動産の相談」ざっくり言うと
  • 不動産購入は、まずは不動産屋に相談
  • 不動産の無料相談所も活用できる
  • 不動産売却時には、まず一括査定サイトを使おう
  • 状況に応じて弁護士や税理士なども使える
  • 居住中のトラブルは、「国民生活センター」が使える

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不動産購入の相談はココがおすすめ!

まずは、不動産を購入する時に相談できる場所をご紹介します。

結論、まずはお近くの不動産屋に相談し、そこでトラブルがあった場合は別の無料相談所などを利用しましょう!

まずは、不動産屋に相談してみよう!

あなたが不動産を購入しようと思った時、まずはどこに行くでしょうか?

ほとんどの場合、近くの不動産屋だと思います。

日本では不動産に関する様々な法律が定められており、不動産の売買や仲介は宅地建物取引業の登録をしている業者でないと行うことができません。

この宅地建物取引業者というのが、いわゆる街中でよく見かける不動産屋さんということになります。

基本的には、不動産屋にいる営業マンが不動産購入の相談や不動産の紹介をしてくれます

また、他の不動産屋さんで値引き交渉などをしたいと思った場合は、複数の不動産屋さんに相談することも可能です。

しかし、不動産会社の利益を優先し、あなたのニーズにピッタリ合わないような物件を紹介してくる営業マンがいることも残念ながら否めません

そのような場合は、これから紹介する無料の相談所などの利用をおすすめします。

セカンドオピニオンは、公正な立場の人を選ぼう

先ほどもお伝えしたとおり不動産会社の営業マンの中には、どうしても自社の利益を優先して、あなたに合わない不動産を紹介してくる人もいます。

不動産屋に相談しに行って、「なんか提案がピンとこなかった」とか「会社の利益を最優先に考えた物件を紹介してくるな…」と感じたら、まずは以下の方法をとってみましょう。

不動産を公正に評価する方法
  • 複数の不動産屋を回ってみる
  • 不動産の深い知識・資格を持った友人に聞いてみる
  • 不動産に関する無料相談所に相談してみる

ご友人の中に、不動産に精通している方がいれば良いのですが、なかなかいませんよね。

不動産に精通した知り合いがいなければ、次章でご紹介する不動産の無料相談所を利用してみましょう。

不動産の無料相談所

全国には、不動産に関して第三者の目線で公正に相談を受け付けているところがあります。

ここでは、そのような無料相談所をご紹介します。

宅地建物取引業協会の不動産無料相談所

日本の様々な不動産業者が加入している協会の一つに、「公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会」というものがあります。

なんとも長くてわかりにくいですが、赤と緑のハトのマークがロゴの協会です。

お近くの不動産屋さんでこのロゴをみたことありませんか?

このハトのステッカーを貼っている不動産屋さんは、「宅地建物取引協会」に加入しているということです。

もし、このステッカーを貼った不動産屋さんでトラブルがあれば、「宅地建物取引協会」の中にある不動産無料相談所に相談することができます。

この無料相談所は47の各都道府県に一つずつ設置されており、不動産に関する相談や、協会会員の不動産屋に対するクレームなどを受け付けてくれます

不動産保証協会の地方本部

上でご説明した「宅地建物取引協会」以外にも、赤と緑のウサギマークの「公益社団法人 不動産保証協会」というものもあります。

ドアにウサギのステッカーが貼ってある不動産屋は、こちらの「不動産保証協会」に加入しているということです。

こちらの「不動産保証協会」も全国の各都道府県に一つずつ設置されており、不動産の相談やトラブルを受け付けています。

ウサギマークのついた不動産屋で何かトラブルなどがあった場合は、「不動産保証協会」の無料相談所を利用すると良いでしょう。

民間の無料相談サービス

上でご紹介した2つは、各不動産屋が加入する協会でしたが、他にも第三者の目線から不動産の購入・売却などの適切なアドバイスをしてくれるサービスがあります。

代表的なものとして、「イエシル(IESHIL)」という不動産メディアが行っている無料相談サービスがあります。

イエシルは、元々不動産の一括査定サイトなどを手掛ける不動産メディアでしたが、1日5組までの個別無料相談サービスを展開しています。

不動産の購入から売却について、また、自宅用だけでなく投資用の不動産についても専門アドバイザーが担当してくれ、公正なアドバイスをしてくれます。

不動産の漠然とした知識しかなくても、専門家が丁寧に教えてくれるので、非常に安心できるサービスです。

ただし、東京・神奈川・埼玉・千葉の物件にしか対応していない点に注意が必要です。

不動産売却の相談はココがおすすめ!

次に、不動産を売却する時に相談できる場所をご紹介します。

不動産は単純に売却できるものでなく、様々な税金や利権が絡んできて複雑なため、それぞれの専門家に相談しましょう。

不動産売却前に、「不動産一括査定サイト」を使ってみよう

不動産を売却しようと思った時、いきなり不動産屋に行く前に、まずその不動産の相場を調べましょう

不動産の相場は、不動産一括査定サイトを利用しましょう。

不動産の相場を調べるポイント
  • 近隣の似たような不動産が、過去にどのような価格で取引されていたか
  • 近隣の似たような不動産が、今どれくらいの価格で売りに出されているか

不動産の相場を調べるには、上記の2点に着目しましょう。

おすすめ査定サイト1:「レインズマーケットインフォメーション」

「レインズ」という、不動産業者のみが利用できる不動産情報サイトがあります。

この「レインズ」の一部の情報を一般の人でも見ることができるようにしたのが、「レインズマーケットインフォメーション」です。

業者用ではないので、不動産の住所までは特定できませんが、自分の所有する不動産のおおよその価格帯がわかります

おすすめ査定サイト2:「中古住宅HOME4U」

中古住宅HOME4U」は、NTTのグループ会社が運営している、老舗の不動産一括査定サイトです。

HOME4Uを1つ利用するだけで、様々な不動産会社に同時に査定を依頼できます。

HOME4Uに登録されている不動産会社は、運営が厳選した質の高い会社ばかりです。

なので、初めて不動産売却をする方でも安心して利用することができます。

一般的な不動産売却の相談は「不動産屋」でしよう

不動産を売却するとなったら、たいていの場合は不動産屋に依頼をすると思います。

ここでは、不動産屋の役割から費用までをご紹介ていきます。

不動産屋の役割とは

不動産売却を初めて経験する人にとって、不動産屋が何をしてくれるかわからなくて心配という方は大勢います。

そもそも基本的に、あなたが売却したいと思っている不動産を、直接不動産屋が買い取ってくれるわけではありません。

不動産屋は、不動産を売りたいあなたと、その不動産を買いたいと思っている買い手をマッチングさせる、いわば「仲介役」なのです。

不動産売却において、不動産屋は基本的にアドバイスから実際の手続きまでなんでもやってくれます。

具体的には、価格査定物件の買い手探し売却時の仲介、諸々の手続きのアドバイスなどです。

また、必要であれば、税理士や司法書士などの専門家を紹介してくれる場合もあります。

不動産屋はどうやって選ぶ?

実際に不動産売却の仲介を依頼する不動産屋は、すぐに決めず、じっくり比較検討しながらでないと決めてはいけません

なぜなら、不動産屋によって得意とするタイプの物件が異なり、最終的な売却額が100万円単位で違ってきてしまうこともあるからです。

担当してもらう不動産会社によっては、後々の不動産売却額に相当響いてきますので、この段階での不動産屋選びは慎重におこなってください

不動産選びに最適のサイト

不動産屋に相談するメリット

不動産屋は、いわゆる不動産のプロフェッショナルです。

当然、不動産売却においても過去の様々な経験が蓄積されているため、あなたに何か困ったことがあれば、すぐに適切なアドバイスをしてくれます

もちろん不動産に関係する税金や法律関係についても一定の知見はあるので、税金や法律関係でわからないことがあれば質問することができます。

もし専門的な質問をしたい場合は、不動産屋が税理士や司法書士などの専門家を紹介してくれることもあります。

不動産屋への売却相談でかかる費用

不動産を売却する際は、仲介手数料印紙税登記費用などがかかってきますが、このうち不動産屋に支払うのは仲介手数料です。

仲介手数料は、媒介契約を結んだ時ではなく、実際に売却が成功した時に報酬として支払うものです。

つまり、売却が完了するまで不動産屋に支払う費用は特段ありません。

また、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で定められており、売却価格が400万円を超えるものについては、以下のようになっています。

仲介手数料の計算方法
  • 仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)+消費税

もちろん、これはあくまでも上限なので、絶対にこの金額を請求されるということではありません。

近年では、手数料を低めに抑えている不動産会社も増えてきています

借金、離婚、相続が絡むときは、「弁護士」に相談

普通に不動産を売却する時にはあまり関係ありませんが、離婚による財産分与相続による遺産分割の際には、弁護士に相談するといいでしょう。

もちろん、当事者間できっちりと話し合いが終わっており、揉めることがないのであれば弁護士などに依頼する必要はありませんよ。

以下で、具体的に弁護士に依頼することが望ましい事例を4つご紹介します。

離婚や相続など、利権が絡む時

「離婚や相続で、不動産売却後の配分が決まらない」「隣人と境界線で揉めており、所有権が確定しない」などで不動産を売却できないという場合、弁護士に相談するといいでしょう。

利権が絡んで不動産を売却できないという場合は、弁護士が権利の調整をしてくれます

契約内容で揉め、多額の損失を被った時

「契約書や告知書で揉めて後から賠償を求められた」など、多額の損失が出るようなトラブルに巻き込まれた場合、弁護士に相談しましょう。

弁護士が、契約書や告知書・手続きの内容を確認し、法律に則った対策を講じてくれます

不動産屋とトラブルになった場合

大手の不動産会社であればあまりないのですが、中には悪質な不動産会社も存在します

こうなってしまうと、その不動産会社で売却手続きを進めていくことはなかなか難しくなってしまうのですが、弁護士になんらかの対策をしてもらいます。

自己破産や任意整理を行う時

借金が膨らんで自己破産や任意整理を行う場合、弁護士が債権者に対して返済額を下げさせたり、返済方法を変更したりします。

多重債務を抱えている人などは、不動産売却時に少しでも負担を少なくできるよう、弁護士に依頼すると良いでしょう。

不動産売却に関する税金を相談したいときは「税理士」

不動産を売却する際は、複雑に税金が絡んできます。

税金に関しては、税理士に相談するのがいいでしょう。

税理士の役割

不動産を売却して所得を得た場合、譲渡所得という所得が発生します。

譲渡所得を得た場合、基本的に自分で確定申告をする必要があります。

確定申告に慣れている方であれば、ご自分でできるとは思いますが、初めて確定申告をするという方は、税理士に依頼する方がおすすめです。

また、法人として不動産を売却する際には、税金対策のアドバイスや、経営のアドバイスもしてくれることが多いです。

税理士への相談でかかる費用

税理士に確定申告を依頼したり、その他のアドバイスを受けると、税理士に対して報酬を支払うことになります。

依頼する作業量によっても変わりますが、個人の依頼であれば数万〜10万円程度が相場のようです。

また、法人として税理士に依頼する場合、税理士と契約し、税理士顧問料として毎月報酬を渡すシステムが一般的です。

居住中の不動産トラブルはここに相談!

これまで、不動産を購入する時や売却する時のトラブルについてご説明してきました。

しかし、不動産に関係するトラブルは、何も購入時と売却時にしか起こらないということはありません。

ここからは、不動産に住んでいる時に起こりうるトラブルや、その相談先についてご説明していきます。

居住中のトラブルって、どんなものがある?

居住中のトラブルには、主に以下のようなものがあります。

居住中に起こりうるトラブル
  • 大家さんや管理会社とのトラブル
  • 近隣住民とのトラブル
  • 外部業者とのトラブル
  • 環境的なトラブル

大家さんや管理会社とのトラブルは、例えば賃貸であれば敷金の返金額や、退去時の原状回復に関連するトラブルなどです。

特に、原状回復のどこまでを貸主が負担し、どこまでを借主が負担するかということでトラブルが頻発する傾向にあります。

近隣住民とのトラブルは、「夜中に騒音を出している近隣住人がいる」とか、「上の階の部屋から水が漏れ出てきている」などといったトラブルです。

リフォームや害虫除去の業者を利用したが、詐欺業者だったなどというトラブルは、外部業者とのトラブルになります。

環境的なトラブルとは、近くに暴力団や危険宗教の事務所があったとか、実は近隣で殺人事件が何件も起こっていたというケースです。

どれも実際に起こり得るトラブルですよね。

まずは当事者間で話し合い

こうした居住中のトラブルに関しては、まずは当事者間で話をすることをおすすめします。

最初に渡された契約書の内容をもう一度細かいところまで確認することも大事です。

しかし、なかなか当事者間だけで問題が収まることはありませんよね。

そのような場合は、まず相手とのトラブルに至った経緯や、話し合いの内容を書面や録音などで準備しましょう。

その上で、次に紹介する相談窓口に連絡をしてみましょう!

どうしても解決しない場合は、ここに相談!

どうしても当事者だけでトラブルを解決できない場合は、「国民生活センター」に相談しましょう。

国民生活センターは、消費者庁管轄の組織で、国民生活の安定と向上をサポートする相談センターです。

国民生活センターは全国各地に拠点があり、消費者の様々な相談にも乗ってくれるので、どなたでも気軽に相談しやすいという特徴があります。

過去には、「賃貸アパートで高額な原状回復費用を請求された」、「高額な原状回復費を請求され、国のガイドラインを調べて反論したが大家が取り合ってくれない」といった相談が寄せられています。

不動産広告のトラブルは首都圏不動産公正取引協議会に相談

首都圏不動産公正取引協議会」は、不動産広告の適正化を通し不動産業界の社会的信用を向上させるために、不動産広告の調査・指導を行っている組織です。

不動産会社の中には、誇大広告や虚偽の広告で不動産を宣伝している会社もあります。

万が一、このような広告を見たり、不適切な広告に引っかかってしまったりした場合は、「首都圏不動産公正取引協議会」に相談しましょう。

不動産相談のまとめ|不動産トラブルは、必ず専門家に相談しよう

不動産に関するトラブルは、誰にでも起こり得ることです。

もし、あなたの身の周りで不動産トラブルが起こった時は、すぐに対処しないとどんどん自体が深刻になってしまう場合があります。

あなたの生活や資産を守ためにも、不動産のトラブルは必ず不動産の専門家に相談しましょう

不動産トラブルの専門家
  • 不動産屋
  • 宅地建物取引業協会
  • 不動産保証協会
  • 「イエシル 」などの民間サービス
  • 弁護士
  • 税理士
  • 国民生活センター
  • 首都圏不動産公正取引協議会

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