土地の売却時の手数料とは？仲介手数料を節約する3つのコツ

土地の売却を考えている場合、支払う手数料について知っておくことが大切です。

しかし、土地の売却が初めての場合、どんな手数料がかかるのかわかりませんよね。

そこでこの記事では土地の売却にかかる手数料について解説していきます。

この記事を読めば、土地の売却にかかる手数料について全てわかるようになります。

私はこの記事のおかげで初めての土地売却であったにも関わらず、良い不動産会社にも巡り会え土地の売却に成功しました。

当記事では、土地の売却にかかる手数料を節約する3つのコツについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

土地売却にかかる7つの手数料や税金

まず、土地売却には7つの手数料がかかります。

土地売却時に土地の境界線があいまいな場合、測量をする必要があります。

仲介手数料に関しては、土地売却にかかる7つの手数料や税金の中でも特に大きな金額になります。

そこで次の章では仲介手数料について詳しく説明していきます。

土地売却時にかかる手数料とは？

不動産売却時にはさまざまな費用がかかりますが、とくに大きな金額になるのは不動産会社や宅建業者へ支払う『仲介手数料』です。

不動産売買において仲介手数料を下げられるかどうかで、今後の計画にも影響をあたえます。

予定よりもコストがかかって、その後の計画に変更をきたしているようであれば、売却する意味がありません。

そもそも何に費用がかかって「手数料」になっているのか

不動産売却時にかかる手数料は、不動産・宅建業者への報酬である仲介手数料です。

この仲介手数料、宅建業者にとっては一番の収入源にあたるとても重要なお金。

それだけに予想よりも大きな金額が動きます。

この仲介手数料で、

不動産会社などは以上をまかなうことになります。

仲介手数料金額は以下の表のように上限額が決められています。

参考：国土交通省　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

空き家の売却については綿密な現地調査を必要とする場合もあり、仲介手数料の金額上限が変わります（2018年施行）

※仲介手数料は別途消費税がかかります。
参考：国土交通省　売買又は交換の媒介に関する報酬の額

これら仲介手数料は「これ以上は請求されない」という上限の設定であり、不動産会社や宅建業者との交渉により下げることもできます。

都市部なら売却にかかる仲介手数料が安いところがある

都市部になら売却にかかる仲介手数料が安いところがある理由とは？

都市部の不動産会社や宅建業者が扱う物件の価格水準が高めで、それにともない仲介手数料も上がるためです。

また、仲介手数料を下げることで他の業者との差別化をはかっている不動産会社や宅建業者も存在します。

地方の物件は都市部と比べて取り扱い金額が低いものが多くあり、仲介手数料を上限いっぱい請求をしなければ社内ノルマなどを達成できない会社も多いです。

土地売却時の手数料を節約する3つのコツ

たとえば、3,000万円の物件と売却すると、仲介手数料上限（3％以内+6万円）で96万円。

そこに消費税が課税されます。

ただ手放すだけでなく、投資などを目的にした不動産売却ならばなおさら、仲介手数料で100万円を超えてしまうのは痛い出費ですよね。

ここから仲介手数料を節約するポイントをご説明します。

1契約前に専任媒介契約と引き換えに値引きを交渉する

不動産売買における仲介手数料は金額が大きいです。

宅建業者にとっては一番の収入源でもあります。

そのため、さまざまな契約を結ぶ前に仲介手数料について取り決める業者が多いです。

専任媒介契約とは？

専任媒介契約とは、私たち依頼者が他の不動産業者や宅建業者へ重複して依頼をできない契約です。

A不動産会社に専任媒介契約で依頼をしたらA不動産会社でしか売却できず、他の不動産会社や宅建業者に横取りされる心配がない契約です。

他の媒介契約では買主に制限がかかりますが、専任媒介契約は制限はなく自ら買主を探すことも可能です。

不動産会社や宅建業者にとってうまみの多い契約であり、仲介手数料の値引きに応じやすくなります。

専任媒介契約で注意をすること

不動産会社などには有利な専任媒介契約ですが、私たち売主にとっては不利な側面もあります。

もともと、売却活動は不動産売買は複数の不動産会社や宅建業者に依頼をして、高く買ってくれる買主をさがすことが目的です（一般媒介契約といいます）。

専任媒介契約を結ぶと、他の不動産会社などには依頼できなくなります。

そのため、高く買ってくれる上客を見つけにくくなることと、専任媒介契約を結んだことで売却しさえすれば成功報酬である仲介手数料が入ってくるため、依頼をした不動産会社などの意欲が減ってしまうことがあります。

この専任媒介契約は契約期間が3か月のため、その期間中は他の会社へ依頼ができずに動けなくなります。

理由があっていつまでには売却して物件を片付けたいと思っている方には、リスクのある方法です。

専任売価会契約を結ばず、複数の不動産会社や宅建業者に売却依頼を持ち掛けて、高く買ってくれる買主を探すのか、もしくは高額になりやすい仲介手数料の節約につとめるのかは難しい判断です。

2大手より地域の不動産の方が値引きに応じてくれやすい

都市部の不動産会社や宅建業者の仲介手数料は比較的安いことがあります。

他の会社と差別化をはかるために無料や割引、半額などをやっている会社もあります。

しかし、中には社内ノルマが設定されており、仲介手数料の値引きを切り出した瞬間に白い目で見る業者もいます。

とくに大手不動産会社に多い傾向にあります。

そのため、小さいながらも地域密着型の不動産会社や宅建業者の方が仲介手数料の値引きに積極的なところがあります。

3仲介手数料は成功報酬。複数の不動産会社に相談できる

高額になりやすい仲介手数料ですが、相談をした会社ごとに支払うわけではなく、最終的に不動産を売却をした『成功報酬』として支払います。

どれだけ相談をしようとも、売却できなければ不動産会社や宅建業者の報酬にはならないのです。

そのため、仲介手数料を節約するには少し面倒ですが、複数の不動産会社や宅建業者から見積をとることをおすすめします。

仲介手数料の値引きよりも高値売却の方がお得！？

ここまで土地の売却にかかる手数料について解説してきました。

実は、仲介手数料を値引いてもらうよりも、売却価格を上げた方が売主・不動産会社の双方にとってお得になります。

詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

高値売却とは？

高値売却をしてくれる不動産会社とは、土地の査定額を高く見積もってくれた不動産会社のことです。

なお、査定額と売却価格がイコールになるわけではないことに、注意が必要です。

仲介手数料の値引きよりも高値売却の方がお得

不動産会社からすると、仲介手数料の値引きをするよりも土地売却の価格を上げた方が負担が少ないのです。

土地の売却時に、仲介手数料の値引きを行ってくれる不動産会社の方が魅力的に見えてしまうかもしれません。

ですが、土地を高値で売却しようという意思のある不動産会社を選んだ方が最終的には、売主・不動産会社の双方がお得になります。

高値売却する意思のある不動産会社を選ぶ

先ほどご紹介したように、高値売却の不動産会社とは、査定額を高く見積もってくれた不動産会社のことです。

査定額が高いということは、不動産会社が「この土地は高く売れそうだ」と目星をつけているということになります。

しかし、中には、根拠がないにも関わらず顧客を掴むために高額な査定額を提示する不動産会社もあります。

そのような不動産会社に捕まらないためにも、複数の不動産会社に査定を出し、一社だけが以上に高い査定額を出してきた際は、

などを確認し、不動産会社がその査定額を出した理由を探る必要があります。

「土地売却の手数料について」まとめ

今回は土地の売却時にかかる手数料の節約方法について説明してきました。

実際に売却をするときは一番大きな金額となり、投資目的で不動産を保有していた方にとっては利益が減ってしまうこともあります。

可能な限り仲介手数料は節約をして、不動産は高く売却したいものです。

経費を下げると同時に高く売る方法も追及していくことをおすすめします。