県民共済に火災保険はある？共済と保険の違いや県民共済の保障内容について詳しく解説！

地震保険や火災保険は損害保険会社で取扱っていますが、県民共済でも民間の損害保険会社と同様の火災・地震保険商品もあるのです。

民間の生命保険会社と県民共済の違いや、県民共済が取り扱っている火災保険の保障内容について詳しく解説します。

県民共済とは？

県民共済は、非営利団体の全国生活協同組合連合会(全国生協連)が母体となって運営しています。

更に運営が非営利になりますから、保険料については、人件費や広告費を最小限の抑えているため大変安くなっています。

加入するには、銀行の窓口でもできる入りやすい商品です。

仕組みが、どちらも「万が一に備える」という点では保険と似ています。

県民共済の掛け金は、性別や年齢に関係なく一律の保障と掛け金になっております。

割戻金も掛け金に応じてありますので、保障を安い掛け金で得られると言う良さがあります。

民間の保険のほうが保障が長いことから、まだ若い年齢であれば良い場合もありますし、民間のほうが生涯のことを考えるのであれば良いということもあります。

保険初心者の方など、保険の加入をお考えの場合は、まず一つ目の保険として、料金的にも、手続きの面からしてもとても入りやすい県民共済はとても良いと思われます。

共済と保険の違いとは？

共済と民間の生命保険にはどのような違いがあるのかについて解説します。

いずれの生命保険も医療保険などがあり、保障という面では同じように思えますので、違いが分かりにくいと言えます。

ここからは、共済と保険の違いについてご紹介します。

共済と保険との違いについて詳しく解説

共済と保険の制度には、制度上運営団体や監督官庁、法律などの違いがあります。

制度上の違い

両者の違いを簡単に言えば次のようになります。

協同組合には、全労済やJA共済、県民共済などの非営利団体が含まれています。

保険会社には、民間保険会社の日本生命や住友生命、明治安田生命などがあります。

このように、保険と共済は運監督官庁や営団体、根拠となる基である法律に違いがあります。

また、共済と保険には、経営団体の事業目的にも次のような大きな違いがあります。

共済は非営利事業で保険は営利事業という大きな違いがあります。

そのため、特徴として一般的に共済の方が安い掛け金で保障が得られるという点が挙げられます。

共済制度は組合員以外は加入できない

しかし、掛け金が安くて魅力的な共済ですが、誰でもすぐに加入することが可能というわけではありません。

共済の制度を利用するには、出資を協同組合などにして組合員となる必要があります。

ただし、1口数百円ほどの出資が共済に加入するためには必要ですが、経済的に大きな負担には安いのでならないでしょう。

例えば、農業に携わる人をJA共済は対象としていますし、特定の地域に住んでいる人を県民共済は対象にしています。

公的セーフティネットの有無

公的セーフティネットとは？

公的セーフティネットとは、損害保険契約者保護機構、生命保険契約者保護機構のことです。

生命保険会社に経済的なリスクが発生しても、公的セーフティネットにより保護してくれるシステムです。

私たちの生活で根幹の部分に関わる大切な保障である保険ですから、もしも、生命保険会社が破たんしても保護する必要があります。

共済と保険との制度上や商品の特性

共済と保険の商品の特性についてご紹介します。

特徴として、共済の商品は保険に比べると、掛け金が安いという点があります。

共済の保障内容の特徴は、死亡保障と医療保障など最初からセットになった商品が多いことです。

用語の違い

根拠となる法律が共済と保険では異なるため、使用する用語も違いがあります。

共済と保険では監督官庁や、法律など制度上の違いがあるため次のように用語が違います、

共済では、

火災共済と火災保険の違い

火災共済と、火災保険の違いについて解説します。

どちらも火災による損害を補償するのだから同じではないかと思われているかも知れませんが、補償内容に違いがあります。

火災共済は火災・風水害の補償と非常にシンプルです。

しかし、火災保険は補償が水漏れ・落下・盗取にまで及ぶという違いがあります。

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県民共済の保障内容や加入方法は?

それでは、県民共済にはどのような保障内容があって、加入するための手続きはどのようにすれば良いのかについてご紹介します。

県民共済は39都道府県で展開

県民共済は、全国生協連という全国39都道府県に広がる組織が母体の共済になります。

非営利団体であり、決算後剰余金が生じたときは保険料が「割戻金」として戻されます。

共済は、組合員同士が助け合う「互譲の精神」を目的として加入するものです。

共済金を万が一損害が発生した場合に受け取ることができます。

火災以外の自然災害も保障

家屋や家財に対する補償として、県民共済では、「新型火災共済」を販売しています。

火災だけでなく、落雷や他の住宅からの水漏れなども新型火災共済では保障の対象となっています。

加入・解約は郵送や窓口で

加入や解約は、各生活協同組合窓口のほか郵送で行うことも可能です。

また、対象地域に住んでいれば普及員があなたの自宅に赴いて、自宅で説明を聞くこともできます。

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新型火災共済の保障内容

新型火災共済は、これらのうち県民共済が提供している火災共済を言います。

民間会社の一般的な火災保険と同じと思って下さい。

主な保険機能は火災や風災、落雷などによる被害の保障となります。

火災・水漏れ・落雷などの損害を保障

ただし、注意点として、臨時費用には上限がそんざいします。

具体的には、契約している共済金の20％、上限200万円までとなっています。

地震・台風などは見舞共済金の対象

新型火災共済では、共済金は台風や洪水、地震で家屋や家財に損害が発生しても支払われませんが、見舞共済金が支払われる制度となっています。

600万円が限度として台風や洪水などの風水害による見舞共済金は支払われますが、10万円を損害額が超えた場合にのみ支給されます。

ちなみに、地震保険に相当する共済は、県民共済では取り扱っていません。

新型火災共済のメリット・デメリット

新型火災共済のメリット・デメリットの前に、県民共済は、民間保険に比べてどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説します。

県民共済のメリット

県民共済のメリットには、主に次の５つが挙げられます。

これから、一つずつ確認していきましょう。

月々の掛け金がとても安い

一番の県民共済のメリットは、なんといっても掛け金が驚くほど安いことです。

民間の生命保険に加入しているのであれば、月々1万円を超える保険料を支払っている方も多いのではないでしょうか。

お互いが助け合うという事業のため、剰余金が出た場合は戻ってくる仕組みになっているのです。

プランによっては、割戻金があるものとないものがあります。

そのため、毎月の掛け金を考えるとかなりお手頃な値段ではないでしょうか。

毎月3,000円支払っていたと考えても、600円から1,200円戻ってくるとすると月々の負担はかなり少ないと言えます。

保障が入院だけでなく、先進医療もついてくる

たとえば、ある県の県民共済では18歳から75歳の方で、掛け金が月に2千円の保障に入ったとします。

このように、月々2千円程度の保険金でたくさんの保障がついています。

年齢に関係なく、保険料は皆同じ

保障の大きさは同じであっても、民間の保険に加入した時と比較すると年齢や性別によって保険料が変わってきます。

更新がないため、共益期間は掛金が一定

生命保険に加入する場合には、更新型の生命保険か、あるいは保険期間中は保険料が変わらないタイプである前期型のどちらかを選択することがあります。

一般的に多いのは、定めた期間内であれば保険料が安いため更新型を選ぶ方が多いですが、共済の場合は更新という概念がないため、保障期間中はずっと同じ掛け金で保障を継続することが可能です。

加入の際の診査が比較的やさしい

生命保険に加入する場合、告知書での記載は勿論ですが、健康診断の結果など本人の健康状態について詳しい内容を提出する場合があります。

県民共済のデメリット

今まで県民共済のメリットについて述べてきましたが、メリットだらけと言うわけではありませんので、デメリットについてご紹介します。

万が一の時の死亡保障が少ない

県民共済のデメリットの代表的なもののひとつが、万が一の時の死亡保障が少ないことです。

例えば…

30代・子ども2人の父親が上記プランに加入した場合、万一病気等で高度障害や死亡になった際に250万円の保障しか受けられないことになります。

この先残された家族が生活すると考えると、少なすぎるのではないでしょうか。

反対に住宅も持っていて夫婦二人で年金暮らしの70代の方であれば、少ない保障額でも年金があるので、大丈夫と考える人もいるかと思います。

一生涯の保障を確保するのは難しい

県民共済は多くの場合、64歳まで加入できるということで高齢の方にはとてもありがたいのですが、ほとんどのタイプが、65歳までといった保障期間が期間限定型です。

つまり、保障が掛け金を払っている間はあるけれども、加入することが65歳以上の場合はできなくなり、保障がなくなってしまうのです。

民間の生命保険は、払い込みが終わり満期を迎えたときにも終身保険であれば死亡時の保障があったり、病気やがんなどの保障が続く、もしくは終身の払い込みで保障が続くといった一生涯の保障が選択できます。

高齢者になると病気になる方が増えてきますし、そのようなときに保険での補償が必要になるのですが、県民共済では、がんなどの病気で65歳以降に入院・手術した場合に保障がなくなってしまうことから、民間の生命保険を選ぶ方もいるようです。

若い人からすると、少し掛け金が高いと感じられるかも

先ほど説明しました「月々の掛け金がとても安いということ」に矛盾すると思われるかも知れません。

生命保険の仕組みは、若いうちから加入をしていると月々の掛け金（保険料）が安くなり、病気になるリスクや死亡リスク年齢があがるにつれて高くなるので、保険料が上がっていくようになっています。

自分にとって、どちらのほうが良いか考えてみることが大切です。

新型火災共済のメリット・デメリット

これまでは、一般的な共済と保険のメリット・デメリットについて説明してきましたが、ここからは、新型火災共済のメリット・デメリットについて解説していきます。

再取得価額で保障されるメリット

再取得価額とは？

再取得価額とは、家財や住宅が損害を被った際に同じ価値のものを再び取得するために必要な額のを指します。

新型火災共済では、地震や火災が発生した際の建物被害の評価はこの再取得価額で行われます。

再取得価額で計算されるということは、年月が経てば経つほど、時価方式で計算されると価値が下がるためメリットといえます。

決算次第で「割戻金」があるメリット

県民共済は非営利団体です。

そのため、剰余金が決算によって発生した場合、「割戻金」が加入者に支払われるメリットがあります。

地震見舞金が高額でないデメリット

新型火災共済から地震が起きた際に見舞共済金は、契約時に決めた火災等の共済金の5％程度しか支給されません。

さらに、支給の上限は300万円までとなっており、支給については、全壊もしくは半壊以上と診断された場合と限られています。

ただし、加入者もしくは加入者と同一世帯である者が住宅の被害により、死亡もしくは重度の障害を受けた場合について、上限500万円で1人につき100万円の保障を受けることができます。

保障額に上限があるデメリット

保障額に新型火災共済には上限があります。

注意点は、家が全損して家財も買い揃えなければならない際に金額が不足する可能性があることです。

持ち家と賃貸で加入対象はどう違う？

新型火災共済では、持ち家とと賃貸によって加入の対象に違いがあるのかみていきましょう。

持ち家は「住宅」と「家財」が対象

新型火災共済では、保障の対象に持ち家の場合「住宅」と「家財」の両方が加入対象になります。

東京都の場合、住宅24坪鉄筋コンクリート造り4人家族であれば月々支払う共済掛金は「住宅」部分の保障額1,680万円で掛け金約700円)、「家財」部分の保障額1,600万円で掛け金約700円で、合計すると掛け金は1,400円程度です。

貸している家は「住宅のみ」が対象

先ほどの事例と同条件で、住宅24坪、鉄筋コンクリート造りで東京都・4人家族・貸家の場合は月額共済掛金は「住宅」の部分のみの保障額が1,680万円で、掛け金は約700円となります。

借りている家は「家財のみ」が対象

住宅が24坪で鉄筋コンクリート造り、東京都・4人家族・「家財」のみの加入の場合、保障額1,600万円で月々支払う共済掛金は約700円程度となります。

借家人賠償責任特約の付加も可能

しかし、火災等が借主の過失によって発生した場合、貸主に対して借主は法律上の損害賠償責任を負うことがあります。

500万、1,000万の2種類があり定額での保障となっております。

県民共済と民間の保険のどちらに加入するべきか

県民共済への加入を民間の保険と同様の保障が受けられることから、検討されている方は多いと思います。

民間の保険と同じ保障を、自分にもしものことがあった場合に備えておいて、受けられることは安心です。

しかし、民間の保険と県民共済とは保障内容から加入の審査などが異なるため、一概にどちらに加入するべきかは言えません。

年代別に異なる加入すべき対象者

県民共済か民間保険会社のどちらを選択するかについては、年代別によって異なっていますので年代別に見ていきましょう。

20代の方は民間の保険に加入するべき

理由は、県民共済の保障内容は20代の方にとって掛金に対してコストパフォーマンスが悪いことが挙げられます。

30代の方は県民共済を検討して見てもいい

一方、掛金に対して保障内容が充実している30代～50代の方は、県民共済を検討してみてはいかがでしょうか。

40代以降は終身型保険を加入するべき

40代以降は県民共済では、生涯の保障を受けることはできませんから、途中から終身保険へ加入することを検討すべきです。

加入時から終身保険の保険料は変動しませんが、加入年齢が高くなるほど高額になってしまいます。

他の共済との比較

県民共済以外にも、死亡保障、医療保障が、国民共済、コープ共済、全労済などお手軽な掛金で受けることができる共済があります。

次の表がそれらを比較したものになります。

主な保障内容は上記の通りになりますが、県民共済を検討中の方は、他の共済についても検討して一番自分にあった共済を選んではいかがでしょうか。

県民共済を上手く活用する方法

県民共済の注意点は、60歳から段階的に保障が下がり保障が最高で85歳までであることです。

この点を踏まえて、県民共済を上手く活用する方法について解説します。

保険料が上がった時に乗り換える

民間の定期医療保険に加入している場合、保険料は安いですが、保険料が更新を重ねる度に上がっていきます。

69歳まで熟年型であれば、加入することが可能で、医療保障・死亡保障を最大85歳まで受けることができ、一律の掛け金です。

民間保険の上乗せに使う

一家の大黒柱として結婚・出産を機に、保障を見直す方は多いのではないでしょうか。

魅力としては、掛け金で、保障の手厚さを調整できる点もあります。

若者のとりあえずの保障に

社会人になったばかりの若い方はね、収入も少なく、会社での慣れない仕事のために時間もないため、保険を選ぶと言うことは面倒で難しいことと思います。

医療保障と死亡保障の両方が月々1,000円で受けられます。

その後、ライフスタイルの変化により時間ができたり、家族が増えたりすることで、保障を手厚くしたりあるいは民間保険と組み合わることで安心できます。

県民共済の保険金（共済金）請求で注意すべき2つのこと

県民共済の保険金（共済金）は、共済金が請求をすれば必ず受け取れるというわけではありません。

これから、請求の際の注意点を2つご紹介します。

県民共済の共済金（保険金）の請求は「3年」が時効

共済金を県民共済へ請求するのには期限があります。

3年間が共済金請求の期限であり、これを過ぎてしまうと時効によって請求することができなくなってしまいます。

共済金を請求する場合は後述しますが、いろいろな書類が必要です。

保障日数や条件をしっかり確認する

共済金を入院保障や通院保障、手術保障等の各保障から受け取る場合には、それぞれ条件が違っています。

請求手続きは、各保障の保障日数や条件をしっかり確認してから行いましょう。

共済金を請求するのに必要な主な書類

神奈川県を例に取って、共済金を請求する際に必要な書類について確認して行きたいと思います。

まとめ

県民共済の火災共済を中心に共済と保険の違いについて解説してまいりました。

日本の39都道府県に展開している県民共済は、加入件数も2,000万件超という、知名度も高く非常に規模の大きい組織です。

県民共済は、システムは生命保険と似ていますが、営利を目的としていないことから、手頃な掛金で加入でき、少ない費用で入院・手術などに備えたい場合に利用する価値は大きいと言えます。