コープ共済の学資保険｜子どもの保障を徹底解説！保証内容や必要性など

コープ共済のこども保険「たすけあいジュニア20」の内容を徹底解説！

共済にも種類があり、コープ共済・ＪＡ共済・全労済と有名なところでは３つの共済組合があります。

その中の一つである、コープ共済の子供用の保険はどのような商品なのかを解説していきます。

コープ共済《たすけあい》ジュニア20コースの内容

まず、ジュニア20コースの医療保障・死亡保障について解説します。

子の保障のための共済

加入できる年齢は0歳～19歳まで、満期日は満20歳（ちょうど子が大学2年くらい）まで保障が継続できます。

また、特約として先進医療や個人賠償責任保険を付加できる等、深刻な病気、子の様々なトラブルに対応した内容となっています。

共済期間は1年間となるものの、各コースの年齢満期日まで自動的に更新されます。

ジュニア20コースの医療保障

こちらでは医療保障について説明します。

(1)病気入院・事故 (ケガ) 入院

子が病気または負傷した場合、1日目～360日分が保障されます。

この内容であれば、子の長期の入院治療が必要になった場合も安心ですよね。

(2)事故 (ケガ) 通院

子が事故により負傷した場合、その事故日から180日以内で、1日目～90日分の通院治療が保障されます。

(3)手術

共済事業規約に定めた手術を受けた場合、この保障が下ります。

手術の内容によって保障金額は変わります。

(4)長期入院

子が270日以上の連続した入院を余儀なくされた場合、更に保障が下ります。

ジュニア20コースの死亡保障

こちらでは死亡・後遺障害保障について説明します。

(1)事故後遺障害

子が事故日から2年以内に所定の後遺障害状態となった場合、保障されます。

障害の程度に応じ金額は変わります。

(2)病気死亡・重度障害

子が病気で死亡したり重度障害状態になったりした場合、この保障が下ります。

(3)事故死亡・事故重度障害

前述した病気死亡・重度障害に追加されて保障されます。

(4)親死亡・親重度障害

子の扶養者が死亡したり重度障害状態になったりした場合、保障が下ります。

(5)扶養者事故死亡・扶養者事故重度障害

子の扶養者が事故日より2年以内に、死亡したり重度障害状態になったりした場合、保障が下ります。

どのコースにすればいいのか迷ったら、保険代理店に相談してみましょう。

無料相談できて、保険のプロがあなたに合った保険商品を一緒に選んでくれますよ。

「保険見直しラボ」ならオンライン相談も受け付けています。

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《たすけあい》ジュニア20コースの特約

ここからは、先進医療特約および個人賠償責任保険等を解説します。

先進医療特約とは

この先進医療費分（技術料）は、公的医療保険の範囲外であり、患者側が全額自己負担しなければいけません。

先進医療サービスによっては、非常に費用が高額化する場合もあります。

こちらのサービス利用には、それを賄う保障が必要不可欠と言えます。

ただし、J1900円コースには追加することができないので注意しましょう。

なお、この特約だけの加入申し込みはできません。

個人賠償責任保険とは

個人賠償責任保険とは、日常の様々なトラブルで他人へ被害を与えた場合に補償される保険です。

こちらも、特約として付加するので個人賠償責任保険単独で申込することはできません。

ジュニア20コースでは、設定されたコースに毎月140円だけ追加すれば、最高3億円の賠償責任が補償されることになります。

子が事故被害に遭ったケースを想定するだけではなく、加害事故を起こした場合の対策を講じておきたい場合に、最良の備えと言えますよね。

満期になったら？

ジュニア20コースは子の医療保障、死亡・後遺障害保障、さらに特約を付加すれば先進医療の利用、子が賠償責任を負った場合も保障される内容となっています。

また、満期時に手続きをしない場合は、次のコースへ自動移行します。

つまり、保障継続しない旨をコープへ申し出ない限り、別のコースで保障を受けられることになります。

コープ共済ってそもそもどんな団体なの？

コープ共済とはどんな団体なのか？あまり知らないという方も居ると思いますので、ここからは少しコープ共済をはじめとした、「共済」について解説していきます。

そもそも共済とは何？

共済事業を行う組織は既に述べた通りですが、この組織のいずれもが法律に根拠のある「制度共済」となっています。

その他、地方自治体、企業、労働組合、学校内で組織される共済もあります。

共済の扱う保障（または補償）は、2010年から施行された保険法の適用を受けており、生命保険会社が販売する商品と内容も目立った違いはありません。

ただし、毎月支払うお金は保険料と呼ばず「掛金」としている点や、下りるお金は保険金と呼ばず「共済金」としている等、保険会社の保険商品と名称が異なっている点もあります。

コープ共済とは

生活協同組合（CO-OP）は、新聞の折り込みチラシや、店舗、訪問販売で皆さん良くご存知ではないでしょうか。

生活協同組合は各消費者がお金（出資金）を出し合い組合員となって、協同で運営・利用する組織です。

この組織は、1951年に施行された生協法（1948年制定）に基づいて設立されました。

コープ共済は、この生活協同組合が取り扱う共済として設けられたもので、組合員のくらしを保障することが目的です。

コープ共済の保障は大きく4つに分かれています。

次項ではコープ共済の中に、どんな子のための保障があるのかを解説します。

あれ？学資保険的な商品が無い

コープ共済で扱う保障は、「《たすけあい》ジュニア20コース」のみです。

こちらは子の医療保障、死亡・後遺障害保障をメインとした内容となっています。

これは、子のための病気やケガ全般の保障に特化した共済であることを意味します。

子のための病気やケガ（事故）も、成長していく過程で起こり得るアクシデントです。

その際に、子の入院・手術治療への対策を万全にしておくことも、教育資金の確保と同じくらい大切な備えです。

その他の共済にはどのようなものがあるの？

ここからは、ＪＡの「こども共済」、こくみん共済の「こども保障」について解説します。

共済はコープだけにあらず

生活協同組合（CO-OP）の他にも、子のための教育資金の積み立てや、保障に関する共済があります。

共済を運営する団体ごとに、子のための保障は特色があり、生命保険会社の学資保険と一線を画す内容も多いです。

生命保険会社の学資保険は、返戻率（支払ってきた保険料よりも受け取るお金の割合）の高い商品に目が行きがちです。

次項以降ではＪＡ「こども共済」、こくみん共済「こども保障」を取り上げ解説します。

ＪＡには「こども共済」がある

ＪＡの取り扱うこども共済は学資型の共済であり、返戻率が各保険会社の学資保険に負けないくらい高め（101%～104%程度）です。

また、子が万一の事態になったとき、手厚い保障が約束されている共済でもあります。

保障内容について

その他、子が後遺傷害状態になった場合の手厚い保障を希望するなら、「にじ」「えがお」の2つプランがあります。

ただし、死亡または後遺傷害保障を厚くした分、返戻率に影響が出てきてしまいます。

こども共済の活用法

学資型として積み立てつつ、子の死亡または後遺傷害へ備えるために加入することへ適した共済です。

ただし、こども共済には子のための医療保障が設定されておらず、子の病気やケガの入院治へ金銭的サポートを期待しているご家庭には不向きと言えます。

こくみん共済には「こども保障」がある

こくみん共済（全労済）が取り扱うこども保障は、コープ共済の場合と同様、子の医療・死亡保障がメインの共済です。

ただし、「満期金付きタイプ」を選択すれば学資金が受け取れます。

保障内容について

こども共済の基本的な保障では、子は14歳まで加入できます。

満期金付きタイプは単独で加入することができず、こども保障タイプに付帯して加入します。

こども共済の活用法

子の医療保障のみならず死亡または後遺傷害に備えるため、加入することに適した共済といえます。

ただし、仮に学資金が受け取れても、効率的に保険料を運用する学資保険ほど返戻率は高くありません。

子どもの将来に大事な備えに学資保険は本当に有用なの？

医療保障の大切さと、公的な医療制度でどこまで保障が及ぶのか等について解説します。

教育資金は確かに大切、しかし・・・

最近では大学がすっかり入りやすくなり、子の大学進学を想定してお金を貯めているご家庭も多いことでしょう。

この教育資金も大切ですが、子が病気やケガをした際の手厚い保障も、いざという時のために不可欠と言えます。

しかし、子の医療保障は公的な医療保険制度に加入しさえすれば良い、と考える方々も多いことは事実です。

公的な医療保険は万能か？

子に公的な医療サービスを受けさせるため、給与所得者なら事業所が加入する健康保険の扶養へ、給与所得者以外なら子を国民健康保険へ加入させます。

そうはいっても公的医療保険制度は、全ての医療サービスに適用される給付制度ではありません。

自由診療はこの公的制度の対象外とされ全額自己負担となります。前述した先進医療ならば、その技術費に関して全額自己負担となります。

また、入院の際は有料の病室の利用に同意してしまうと、差額ベッド代が発生し、こちらにも公的医療保険の適用外となります。

こども医療費助成もあるが

日本全国の市区町村では、児童の医療費に関しても「こども医療費（乳幼児）助成制度」を実施しています。

助成内容

この助成制度の内容としては、概ね次のような措置となっています。

ただし、各市区町村でその内容に差がある場合もあります。

助成される条件に注意！

こども医療費助成制度は、ご家庭に一定の年齢の子がいる場合、申請さえすれば無条件で利用できる市区町村もあります。

例えば、この医療費助成制度を利用する条件として、前年のご家庭の所得状況で判定する市区町村もあります。

一例を上げます。

上表のように給与所得等の上限額が明定され、この上限額を超えるご家庭の場合、当該助成金制度の利用は原則として認められません。

《たすけあい》ジュニア20コースの活用法

第6章では、ジュニア20コースの活用法、保険・共済の相談サービス等を解説します。

掛金の安さは魅力

コープ共済ジュニア20コースは、営利を追求していないだけに、手厚い保障が約束されたJ2000円コースでも、毎月わずか2,000円です。

もちろん子が満20歳になるまで加入し続ければ、月掛金が変わることなく保障を受けられます。

毎月2,000円程度の出費なら、わざわざ口座を子供用に作ってお金を貯めていかなくても、十分支払える金額ですよね。

ということは、子の保障が大切だからといって、教育資金の積み立てを諦めるようなこともないはずです。

この共済を子の保障の『要（かなめ）』に！

生命保険会社の学資保険には、保険料の払込方法や払込期間等によって返戻率109%以上になる商品も存在します。

しかし、これらの商品は貯蓄型保険であり、いろいろな特約等のサービスを付帯していない場合が多いです。

そんな積立重視の学資保険は、満期保険金額の設定にもよりますが、毎月の保険料は概ね10,000～20,000円程度となります。

一方、コープ共済の場合は高くても毎月2,000円の出費で済むので、ご夫婦どちらかの負担にしても、どちらかが金銭的に欠乏することはまずありません。

このように保険料や掛金の払込を工夫すれば、子の教育資金の確保と保障への備えを両立するのは、あまり難しいことではありません。

専門家の意見を聞きたいなら

貯蓄型の学資保険や、保障が手厚いこどものための共済について、保険の知識がある人に相談してみたいと思う方々も多いことでしょう。

この無料の保険相談サービスは、最近、駅ビルやショッピングモールにも店舗を構えることが多くなっています。

この相談サービスのお店では、各保険会社の学資保険はもちろん、共済に関しても相談を行うことができます。

また、ご自宅等へ専門スタッフが訪問する、「訪問型」の相談サービスもあります。

たとえば訪問型で人気の保険見直しラボなどは、ご自宅から相談サービスのお店へ来店することが難しい時に非常に便利なサービスですよね。

最適な教育資金は
保険見直しラボで無料相談

保険代理店を味方につければ保険選びは簡単になる！

保険見直しラボをはじめとする保険代理店の利用をおすすめしてきましたが、どんなメリットがあるのか簡単に解説していきたいと思います。

なぜ保険代理店を使ったほうがいいの？

保険に入りたいなら直接保険会社に行けばいいのに、なぜ保険代理店が存在し、利用する人が増えているのでしょうか。

FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる

生命保険だけでも全国に約40社の保険会社があり、それぞれの会社に10~50個の保険商品を扱っているため、最大2,000個の保険商品の中から自分に合った保険を選ぶことになります。

保険を見比べるために保険会社に足を運んでも、勿論その保険会社は他社の保険のことは紹介してくれません。

気になる会社に1社ずつ足を運ぶ手間を省いてくれるのが保険代理店なのです。

さらに、保険代理店ではFP(ファイナンシャルプランナー)が直接相談に乗ってくれるため、複数の保険の比較に加えて家計に関するアドバイスまでもらうことが出来ます！

保険代理店は、保険会社と利用者の中立な立場にいるため、無理な勧誘や提案などはしません。

中でも保険見直しラボは、万が一そういったことがあった際でも、コンサルタントの変更できる「イエローカード制度」があるので安心して利用することができます。

一人一人に適した保険アドバイスがもらえる

膨大な数ある保険商品に複数加入する場合、二重の保障がされている、保障が抜けてしまっているなどの事態が発生していることがあります。

保険を見直した時に、初めて二重払いに気づいたなんてことも珍しくありません。

逆に、今の保険では保障が足りず、追加で費用が掛かってしまったなんてケースも…。

保険は必要最低限の金額で過不足なく保障されることが望ましいですが、自力で各社の保険の保障内容と組み合わせを考えるのはかなり大変な作業になります。

保険代理店を利用することで、これらの問題点を発見し、あなたにとって本当に必要なものを教えてくれます。

何度でも無料で相談可能

前述のような、保険の見直しに対して手厚いサポートをしてくれる保険代理店ですが、なんといくら相談しても無料なのです！

「新しい保険に入ることを考えている」「ライフステージが変わったため、保険を見直したい」など保険にまつわる相談であれば、一度保険代理店のファイナンシャルプランナー相談してみましょう。

困ったら「保険見直しラボ」に相談しよう

保険見直しラボでは、業界歴12年以上のベテラン相談員が対応してくれるため、保険・お金に関するアドバイスの信頼性は申し分ありません。

【保険見直しラボの無料相談の流れ】

▼無料相談をするだけで以下の6つの中から選べるプレゼントがもらえることもおすすめポイントの1つです！

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複数の保険代理店を使うと保険選びの精度がさらに上がる！

ここまで、保険代理店を使うべき理由について解説してきましたが、1社ではなく複数の保険代理店を利用することをおすすめします。

保険代理店の数も年々増えていて、代理店によっても扱っている保険会社が異なっています。

そして、1人の相談員ではなく複数の人からの意見を聞いた方がより多くの情報から自分にとって最適な判断をすることができるでしょう。

まずは、店舗に出向かなくても職場や自宅の近くで相談可能な「保険見直しラボ」に一度相談してみることをおすすめします。

▼以下の表を参考に、利用したい保険代理店を複数選んでみてください！

学資保険について

学資保険とはどんな保険か

学資保険は、子の将来の教育資金の確保に役立つ保険商品です。『貯蓄型』保険とも呼ばれ、保険契約者（主に親）は保険料をコツコツ積み立てていきます。

なお、学資保険は被保険者（子）の年齢制限が厳しく、ほとんどの商品では満6歳までとなっています。

何故学資保険に加入するのか

学資保険の加入目的は、子の将来の教育資金の確保であることは既に述べた通りです。

このような多額に上る学習費を、各ご家庭で普通預金や定期預金だけで賄うのは難しい場合も多いはずですよね。

その場合に、学資保険を活用すれば満期保険金を受け取る際の返戻率が高い（101%～105%程度）ので、効率の良い積立が可能となります。

また、学資保険は保険契約のとき設定した時期に学資金が下りるか、中途解約するかしない限り、原則として保険契約者はお金を受け取れないことになります。

着実な子のための教育資金の確保に、学資保険は有効な手段なのです。

まとめ

ご家庭で、教育資金確保のため積立重視の学資保険へ加入するにしても、保障が手厚い共済等へ加入するにしても、ご夫婦の一方だけで勝手に決めるのは避けましょう。

家庭に合った学資保険は
保険見直しラボが提案

【完全版】学資保険のことをより一層知るために

学資保険の具体的な商品のご紹介、さらに学資保険について解説致しましたが、いかがでしたでしょうか。

学資保険のことを正しく理解し、各ご家庭に合った商品に加入して頂くためにプロのアドバイスを受けながらしっかりと比較検討しましょう。