FXにかかる税金を完全解説｜税金対策や確定申告を効率よくする方法をプロが解説

FXで得た収益にかかる税金って人によって異なり複雑ですよね。

・税金はいくら支払わなければならないのか？
・どうしたら節税できるのか？

という方も多いと思います。

この記事では、そんなFXトレーダーのみなさんの疑問にお答えしていきます。

上記の順番に重要なポイントを紹介していきます。

この記事を読んでFXの税金について知り、しっかりと税金対策をしていきましょう。

FXって税金かかるの？

まず結論から申し上げますと、FXでの利益に税金はかかります。

FXでの収入は「先物取引に係る雑所得等」という分類になり、給与収入以外の副収入という扱いになります。

ここでは、FXでかかる税金についての基本的な知識を分かりやすく説明していきます。

FXの税率は20.315%

復興特別所得税は東日本大震災から新しく創設された税金で2013年から2037年までの25年間課税されます。

FXで税金がかからない場合

FXで税金がかからない場合は2パターンあります。

※FXでの所得と給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要となります。

FXでかかる税金の区分

FXの税金は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税に該当します。

雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得のことです。

FXにかかる税金の計算方法

FXの税金計算では申告分離課税制を使用します。

申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。
株式等の譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物等の譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。出典：SMBC日興証券

累進課税制度とは異なり税率が変動することはなく一律20.315%です。

1年間の「利益−経費−損失」に20.315%かけることによって計算することができます。

経費や損失が大きくなると利益が小さくなるのでうまく計上することで節税することができます。

税金がかかるFXの利益の仕組み

FXの利益の仕組みを理解することなく税金の仕組みを理解することはできません。

特にスワップポイントは課税対象になるタイミングが難しいので仕組みから理解することが必要です。

FXの利益は2つの通貨の交換の差額によって得ることができます。

ここではFXで利益を得る2つの方法について解説していきます。

為替差益

これは為替レートの変動に応じて売買することで利益を出す手段です。

「安く買って高く売る」「高く売って安く買う」のが基本となっています。

1ドル＝90円の時に、1ドルを買ったとします。

しばらくして、為替レートが1ドル＝100円に上がりました。

先ほど買った1ドルを売って円を買い戻すことで100円－90円＝10円で10円の収益が発生します。

逆に為替レートが1ドル＝80円になってしまった場合に80円－90円＝－10円で10円の損失が出る可能性もあります。

スワップポイント

スワップポイントは2つの通貨の間の金利差から得られる利益のことです。

日本円などの低金利通貨を売ってトルコリラのような高金利通貨を買うと、金利の差額を毎日受け取ることができます。

スワップポイントは、毎日発生するためとても魅力的な取引方法です。

スワップポイントが発生したタイミングで課税対象となるのか、ポジションの決済時に課税されるのかはFX会社によってことなるので要注意です。

FXで損失がある時も税金を確定申告した方がいい？

FXで損失がある時も確定申告した方がいいというのは本当です。

FXでの通年収益が損失である場合、必ずしも確定申告をする必要はありません。

しかし、確定申告の損益通算制度と繰越控除制度によって翌年以降の損失を減らすことができます。

損益通算について

損益通算とはFXで損失が出たときに他の「先物取引に係る雑所得等」の利益と打ち消し合うことができる制度です。

FX会社で損失が出た時、他のFX会社や先物・オプション利益と相殺することで課税所得を小さくして課税対象を減らすことができます。

例えばFXでの利益が50万円出ているが、株価指数先物で50万円の損失を出した場合課税対象は0円となります。

繰越控除制度について

繰越控除制度とは損益通算をおこない、損失の方が大きい場合に発生する制度です。

損失が発生した翌年から3年間の利益を損失に充てることができます。

この損失に充てられた利益は課税対象とはならないので税金対策になります。

繰越控除制度のメリットは、損失を確定申告することにより翌年以降に利益が出たとしても損失分は税金がかからないということです。

FXの税金を簡単に確定申告する方法！

確定申告はめんどくさい作業なので、できることなら簡単にやりたいですよね。

ここでは確定申告を簡単にできる方法をまとめました！

確定申告書作成コーナー

国税庁ホームページに設置されてある「確定申告書作成コーナー」です。

画面の案内に従い金額を入力することで簡単に確定申告を作ることができます。

また、分かりやすい動画も載っているので分からなくなったらここを参照しましょう！

e-Taxを利用しよう！

e-Taxとは国税電子申告・納税システムのことです。

このシステムを利用することで税務署に行かなくても自宅から申告書を作成し、提出することができます。

また、添付書類の提出を省略することができたり、還付が早いなど利点がたくさんあるので利用することをお勧めします。

FXの確定申告における7つの注意点

FXの確定申告をする際、よく分からなくなってしまう7つのポイントを集めました。

1.FXの確定申告において必要経費に当たるもの

FXの確定申告で経費として認められるには、FXのためのものであると証明できなければなりません。

そこで経費として認められやすいものをまとめました。

証明するために一番効力があるのは領収書です。

領収書は必ず貰い、FX関連の物を購入した領収書と分かるように保管しておきましょう。

2.未決済ポジションの評価損益

個人口座の場合は確定申告の対象ではありません。

法人口座の場合は未決済ポジションの為替損益を課税所得計算に算入しなければなりません。

3.スワップポイントについて

FX会社によってスワップポイントが税金の対象となるポイントは異なります。

主なFX会社の課税発生ポイントをまとめました。

この一覧表を見て自分が使っているFX会社がどのタイミングで課税されるかを把握しておきましょう。

4.マイナンバーっているの？

確定申告書で提出する際には、マイナンバーが必要です。

e-Taxで送信する場合にのみ、マイナンバーに関する本人確認書類は不要となります。

5.仮想通貨との損益通算はできない！

仮想通貨で得られる「暗号資産デリバティブ取引に係る雑所得等」の損益は、FXなどで得られる「先物取引に係る雑所得」と損益通算できません。

この制度は令和2年度の税制改革において新しく制定されました。

したがって、FXの利益にかかる税率20.315%とは別に、仮想通貨での利益に5〜45％の累進課税が課せられます。

6.扶養家族から外れてしまう場合

主婦や大学生など、扶養家族の対象になっている人は基本的に確定申告の必要はありません。

しかし、FXの収益が38万円以下であっても、その他の所得との合計が103万円を超えてしまうと扶養家族から外れてしまいます。

扶養家族から外れると、自分で確定申告をしなければならないので、注意してください。

7.年間取引報告書、支払通知書が不要になった！

2019年4月1日以降、確定申告の際に「特定口座年間取引報告書」、「上場株式等支払通知書」等の添付が不要となりました。

これは税制改正による国税関係手続の簡素化が進んだためです。

FXの税金は法人と個人で異なるのか？

結論から申し上げると、FX取引の税金の扱い方は法人と個人で異なります。

理由は、法人はすべての所得をまとめて考えるためです。

ここでは法人で取引を行う際の注意点を述べていきます。

繰越控除制度の違いについて

法人での取引の際に、最も注意しなければならないのは繰越控除の年数です。

個人では3年間であった繰越控除の年数ですが、法人の場合は最大で9年間認められています。

他の事業との損益通算は可能なの？

個人においてFXの損益は、他の「先物取引に係る雑所得等」の利益とだけ損益通算することができました。

しかし、法人はすべての所得をまとめて考えるため、「先物取引に係る雑所得等」という分類はないです。

そのためFX取引以外である他の事業との損益通算は可能となっています。

令和2年度の税制改正の変更点

例年、経済社会の変化等を踏まえて、税制改正の作業が行われています。

令和2年度の税制改正に関する要望でFXに関する議題が挙げられていたのでまとめました。

税制大綱まとめ

令和2年度の税制改正に関する要望で特定口座に入れることができないというFXの問題点が挙げられました。

しかし、FXで高額な収入を得ていてもその他の所得が無収入であれば、社会保険料が無収入扱いになってしまうことなどから可決は見送られました。

今後の流れ

もし特定口座に金融商品の課税がまとめられると、損失繰越控除など確定申告する必要がある場合を除き、確定申告の義務がなくなります。

よって、投資者の利便性が向上し課税関係が分かりやすくなるためFX利用者にはメリットが大きいものとなるでしょう。

FXの税金・確定申告に関するQ&A

FXの税金と確定申告に関してよく分からなくなってしまう疑問にお答えしました。

Q.損益の通算ができる取引の種類を教えてください。

A.オプション取引、株式の先物、商品先物、株価指数先物取引など「先物取引に係る雑所得等の課税の特例（租税特別措置法第41条の14）」の適用対象の先物取引との損益通算ができます。

Q.FX取引においての損益は複数の会社をまたいで合算することができますか？

A.他社のFX取引と損益通算をすることは可能です。

例えばDMM.com証券で20万円の損失が出て、トレイダーズ証券で30万円の利益が出た場合、損益通算をすることで10万円の利益とすることができます。

Q.FX取引は法人と個人事業主のどちらの方が税金がかからないのか？

A,法人の税率は会社の規模によって異なるが一般的に30％ほどです。

個人の税率は20.315％ですので個人の税率の方が得です。

しかし、法人の場合はFX以外の利益と損益通算することができます。

よって、FX取引以外の事業で赤字が出ている個人事業主の方は損となります。

Q.FXの税金は会社にバレるのか？

A.FXの利益は会社に連絡が行くものではないので基本的に分かりません。

しかし、FXで利益を出すと住民税の額が増えるため金額の相違によって気づかれる可能性があります。

その対策としては、確定申告の際に普通徴収の欄にチェックを入れることで自分自身で住民税を納める方法にすることができます。

また、一般的にFXは副業ではないので会社によっては認められています。

まずはご自身の会社の副業に当たるものを調べてみましょう。

Q.パソコンは経費として認められるのか？

A.FX取引以外の使用頻度や時間を算定する必要があります。

また、7年間の証拠書類の保存が必要となります。

詳しくは所轄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

FXの税金｜まとめ

FXの税金や、確定申告の際における注意点について解説してきました。

税金の計算方法を知っていれば損することはありません。

FXの税金について正しい知識を身につけて心配のないFXライフを送りましょう！