個人事業主の方には法人カードというクレジットカードがおすすめです。
しかし多くの種類があり、どれを選べばいいのか、審査を通過できるのかと悩む個人事業主は多いです。
そこで、<個人事業主に向けておすすめのクレジットカードを6種類厳選し、紹介していきます。
個人事業主がクレジットカードを持つメリットと、審査通過のポイントを詳しく解説していきますので、良ければ是非参考にしてみてください。
- 個人事業主には法人カードがおすすめ
- 法人カードには、経費管理の効率化や利用限度額が大きいなど様々なメリットがある。
- 年会費、利用限度額、還元率、付帯サービスを意識して法人カードを選ぼう
- 特に個人事業主におすすめの法人カードは「セゾンコバルトアメックス」「セゾンプラチナアメックス」「アメックスビジネス」
- しかし、法人カードには審査が通りにくいというデメリットも…
- そこで、希望限度額の調整や固定電話の配置などを駆使して法人カードに新規入会しよう！！
目次
個人事業主が持つべきクレジットカードとは？
個人事業主が持つべきクレジットカードは、法人カードです。
ビジネスカードとも呼ばれ、事業用に特化しているのが特徴です。
ビジネスカードの具体的な特徴は、以下のとおりとなります。
- 屋号で法人カードの登録が可能
- 引き落とし先の口座を法人口座に指定できる
- 個人カードと比較すると法人カードの利用限度額が高い
- 経費の仕訳けが簡単に行える
法人カードを利用することで、経費の管理が楽になるだけでなく、急な出費にも対応できるため、展開している事業の大きな手助けとなります。
個人事業主の場合だと、開業前または起業後でも、法人カードの申し込みが可能です。
また必要な書類は、運転免許証など本人確認書類のみとなるので、開業前や起業後に関係なく、申し込むことができます。
開業前または起業後でも良いので、個人事業主の方は法人カードを申し込みましょう。
個人事業主におすすめのクレジットカード6選
早速ですが、当サイトが厳選する個人事業主におすすめのクレジットカードを6枚ご紹介します。
年会費やサービスなどの観点から、お気に入りの法人カードを見つけてみましょう。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、株式会社クレディセゾンが提供する法人カードです。
起業前の個人事業主やフリーランスとして活動する方に向いている法人カードであるのが特徴です。
審査に必要なものは本人確認書類のみであり、複雑な手続きがなく審査を終えることができます。
年会費が安い上に、ポイントに有効期限がないという魅力があります。
付帯されている特典やサービスがいまひとつであるのがデメリットとしてあげられます。
しかし、とりあえずの一枚として法人カードが欲しいという方には、こちらのカードがおすすめです。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは非常に充実したサービスが魅力の法人カードです。
「ビジネス・アドバンテージ」という会員限定のビジネス向け優待サービスがあり、事務用品・レンタカーなどがお得になります。
また、コンシェルジュやプライオリティパスなどプラチナならではの豪華サービスも多数用意されており、ハイクオリティな法人カードとなっています。
年会費は22000円（税込）ですが、年200万円以上の利用で年会費が半額になります。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、ビジネス面で役立つ特典が豊富な法人カードです。
例えば、クラウド会計ソフトfreeeへのデータ連携やビジネス情報誌「ジー・サーチ」が無料で受け取れます。
保険内容も手厚く、国内外旅行傷害保険やオンライン・プロテクションなどが用意されています。
審査は比較的緩く、企業したてでも審査に通りやすいと言われています。
JCB一般法人カードは、その名の通り、JCBが発行するスタンダードな法人カードです。
年会費は1375円（税込）と安く、非常に持ちやすくなっています。
また、最高3000万円の旅行保険や複数のビジネス向けサービスが付帯しており、便利に使うことができます。
ただ、一般カードですのでゴールドやプラチナよりもサービスの質は劣るので、初めて法人カードを作る方におすすめの1枚です。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、先ほど紹介したアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードのゴールドカードです。
ゴールドになっている分、年会費は高くなっていますが、サービスがさらに充実した内容になっています。
- スーツケースを無料で空港まで宅配してもらえる「手荷物無料宅配サービス」
- 事前の予約無しで手荷物を駅からホテルまで宅配してもらえる「手荷物ホテル当日宅配サービス」
など、数多くのサービスが魅力の法人カードです。
三井住友カード for Owners（クラシック）は三井住友銀行が発行する法人カードです。
年会費は1375円（税込）とかなり安く、インターネット入会で初年度が無料になります。
また、大手コンビニ3社とマクドナルドでポイントが＋2.0％や選んだ3店でポイント＋0.5％など、ポイントも貯まりやすく、お得な法人カードです。
個人事業主向けクレジットカードを持つメリットって何？
個人事業主が法人カードを持つメリットは主に6つあります。
これらのメリットは決して個人カードでは得られません。
また前提として、個人カードは事業用の利用が禁止されています。
そのため、法人カードという事業用に特化したクレジットカードに入会しておくべきです。
上記に挙げた6つのメリットを次にそれぞれ挙げて、内容を解説していきます。
経費管理が圧倒的に楽になる
法人カードを利用するだけで、経費の管理が圧倒的に楽になります。
具体的に説明しますと、手作業で経費の項目や金額を入力する必要はありません。
クレジットカードの電子化された利用明細書を会計ソフトに取り込むだけで、経費に関する事務作業は完了となるからです。
加えて、経費の不正利用や手作業での入力ミスも事前に防止することにもつながなります。
さらに、法人カードの多くは、freeeなどクラウド会計ソフトとの連動に対応しています。
クレジットカードと会計ソフトを連動させることで、面倒な帳簿の作成や確定申告書を簡単に行えるので、面倒な経理作業の効率化も図れます。
ビジネスとプライベートを完全に区別できる
個人カードの他に、法人カードがあれば、ビジネスとプライベートを完全に区別できます。
プライベートは個人カード、ビジネスは法人カードと、明確に区別すれば、個人利用と事業利用と被ることはありません。
経費の管理も明確化にできるのが、法人カードのメリットです。
急な出費にも対応できる
急な出費でもクレジットカードひとつあれば、現金を用意することも建て替える必要もありません。
クレジットカードひとつで支払いが済ませられるだけでなく、いつどこで何に使われたのかもインターネット経由で確認することもできます。
不正利用も防げる、解明できるという優れたセキュリティ面を持ちます。
ポイントで経費を支払える
法人カードはポイントを貯めることができるので、貯めたポイントで経費を支払えます。
ポイントで商品やギフト券やマイルなどの交換が可能だからです。
役立つ特典を利用できる
役立つ特典と言っても法人カードによって、付帯されている特典は異なりますが、いずれも手掛ける事業にとって大きな手助けとなります。
その特典をうまく活用できるかどうかは個人事業主の手腕次第となります。
個人向けカードよりも限度額が大きい
個人カードより比較的限度額が大きいのが、法人カードのメリットです。
個人カードの場合、収入の有無に関係なく本人確認書類と必要事項の記入だけで、問題がなければ審査に通ることができます。
そのため、利用限度額が低く設定されているのがほとんどです。
もう少し利用限度額を高くしたい場合は、ゴールドカードやプラチナカードなどと言ったランクの高いクレジットカードが求められ、その分の審査や申し込み資格が厳しくなります。
法人カードの場合、本人確認書類と必要事項の記入だけでなく、本人に収入があって安定性があるかどうかも問われます。
個人事業主向けクレジットカードを選ぶポイント
個人事業主向けのクレジットカードである法人カードは数多くありますが、選ぶポイントを抑えれば法人カードを選びやすくなります。
選ぶポイントは4つあります。
そこで、4つのポイントを次に挙げて、解説していきます。
年会費は？
単純に法人カードを使いたいだけなら、年会費だけで選んでも問題ありません。
経費の管理が楽という点については共通しています。
しかし、年会費が格安である分、付帯サービスの充実度は期待できないのがデメリットです。
あまり移動しないという個人事業主には、年会費だけで選ぶのがおすすめです。
利用限度額は？
利用限度額も、法人カードを選ぶポイントのひとつです。
利用限度額が大きいほど幅広い事業を展開できますし、現金を必要としない場面も多いです。
しかし、利用限度額が大きくても、このぐらいしか使わないという個人事業主はいます。
自分が事業のために商品をどのくらい購入しているのか、使用しているのかを考慮した上で、法人カードを選ぶのが最適です。
ポイント還元率は？
ポイント還元率が高いという理由だけで法人カードを選ぶのも、ひとつの選択肢です。
普段から法人カードで、積極的に買い物または仕入れを行っている事業者には、ポイント還元率が高い法人カードは向いています。
付帯サービスの充実度は？
付帯サービスの充実度だけで法人カードを選ぶのは問題ありません。
個人事業主にとって必要なサービスであると判断すれば、多少ながら年会費が高くても、その法人カードを選びます。
ゴールドカードやプラチナカードの上位カードとなると、付帯サービスの充実度がさらに増します。
法人カードによって、付帯されているサービスの内容は異なるので、そのサービス内容を確認し、判断したうえで法人カードを選びましょう。
個人事業主向けクレジットカード審査通過のポイント
法人カードの審査通過で押さえておきたいポイントは以下のとおりです。
ただし、過去に支払いの延滞や滞納があるなどクレヒス(クレジットヒストリー)に傷が付いている場合、審査通過は不可能であると考えた方が良いでしょう。
そこで、クレヒスに傷がないことを前提のうえで、審査通過で押さえておきたいポイントをまとめていきます。
支払い口座を個人名義の口座にする
支払い口座は基本的に個人名義の口座に設定します。
他人名義での登録は、如何なる事情があろうとも、審査落ちの対象になることを注意しましょう。
あとから支払い口座を法人口座へ変更することも可能です。
勤続年数
勤続年数が長いほど、法人カードでも審査に有利です。
なぜなら、長い間安定的な収入を得ているとして、カード発行会社が安心して申込者にクレジットカードを提供するからです。
逆に勤続年数が短い人は、審査に落ちるとは限りませんが、審査通過は難しいです。
個人事業主やフリーランスの場合はどうなるのかと言えば、事業を始めてからどのくらい年月が経過し、安定的な収入を確保しているのかが問われます。
固定電話を置く
固定電話を置くことが審査通過のポイントとなります。
なぜなら、自宅があることを証明できるからです。
法人カードに限った話ではなく、個人カードでも固定電話の有無だけで審査状況が変わります。
もちろん、固定電話の回線名義は申込者本人のほうが良いです。
固定電話を置かない理由がないかぎり、固定電話を置きましょう。
どちらにしても、事業などに利用する機会が多くなります。
希望限度額を少なめに設定する
希望限度額を少なめに設定することで、審査通過の可能性が高くなります。
なぜなら、希望限度額を少なくすることで個人事業主は支払いやすくなるので、カード会社にとってリスクが低いと考えるからです。
開業前で事業の規模が小さい個人事業主にとっては希望限度額を少なめにしても、事業に影響はありませんし、事業に軌道が乗ったら、後から増枠申請しても問題ありません。
単純に法人カードが欲しい場合は、希望限度額を少なめにしたほうが堅実です。
事業の業態を明らかにする
法人カードはあくまで事業用途を目的としているため、事業の業態を明らかにしたほうが審査で有利になります。
個人事業主でありながら、事業の業態が明らかにできないと、審査落ちの可能性が非常に高いです。
開業前でも、これから事業を始めることを明らかにしても、法人カードの審査を通過しやすくなります。
多重申し込みはしない
多重申し込みすると、カード会社から「お金に困っているのでは？」と疑われ、法人カードの審査通過が難しくなります。
付帯されている特典やサービスが目的で法人カードを申し込むのであって、お金に困っているわけではなくても、カード会社はリスクを考えます。
リスクを考慮した上で、多重申し込みをする個人事業主に法人カードは発行しません。
審査落ちを避けるために、多重申し込みを避けるようにしましょう。
個人事業主向けクレジットカードまとめ
今回の記事で、個人事業者向けクレジットカードである法人カードを6種類紹介しました。
法人カードひとつひとつの基本情報をまとめており、法人カードを利用するメリットや審査通過のポイントについてもまとめています。
初めて法人カードを利用する個人事業主に向けて、わかりやすく解説しております。
これから法人カードを申し込み、利用したいという個人事業主は是非、当記事を参考にしてみてください。
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- 法人カードには、経費管理の効率化や利用限度額が大きいなど様々なメリットがある。
- 年会費、利用限度額、還元率、付帯サービスを意識して法人カードを選ぼう
- 特に個人事業主におすすめの法人カードは「セゾンコバルトアメックス」「セゾンプラチナアメックス」「アメックスビジネス」
- しかし、法人カードには審査が通りにくいというデメリットも…
- そこで、希望限度額の調整や固定電話の配置などを駆使して法人カードに新規入会しよう！！
